「フォックス・ニュース」などを始めとする保守系メディアを除けば、大手メディアは2020年米大統領選直後から今日まで選挙において不正は一切なかったという立場を堅持している。不正は一切なかったのか。それとも、米国民の相当数が感じているとおり、大規模不正が実際に行われたのか。もしそうであるとすれば、不正はなかったとする虚偽の情報をメディアが意図的に流したことになる。そうであるとすれば、何故なのか。この問題を突き詰めていけば、2020年大統領選の深層に潜む暗部に突き当たらざるをえない。大規模不正があったとすれば、当然のことながら実行犯達がいて、その背後には首謀者がいるはずである。そして彼らを庇っている者達がいることになる。大手メディアは不正が全くなかったとの一点張りであるが、大規模の不正があったと疑う米国民の数が日増しに増えた。12月6日から9日に行われた「フォックス・ニュース」による世論調査は選挙不正に対する米国民の認識を正確に示した。「大統領選はトランプから盗まれた」かどうかという質問に対し、全体では36%、トランプ候補への投票者では77%、共和党員では68%、無党派層では26%、民主党員では10%が大統領選は盗まれたとみている。(“Sen. Hawley blasts ‘hypocritical’ Democrats over election count objection, points to Bush race,” Fox News, (December 30, 2020.))
 
　不正の全容が解明されるには時間がかかるであろうが、激戦州で明らかに勝敗を左右する程の大規模な不正が行われたと少なからずの米国民が感じていることは確かである。これに対し、トランプ氏は選挙不正を行ったものに政権は譲れないと、12月11日にツイッターに書き込んだ。トランプ氏曰く、「各激戦州で何十万票もの合法票で負けた者にどうして勝利を与えることができるのか。正統性を持たない大統領がどうやって国を運営するというのか。」(@realDonaldTrump(December 11, 2020.))大統領選の勝敗を確実に覆すような大規模な不正が行われたとすれば、誰かが不正を実行したことを物語る。それでは一体誰が不正を行ったのか。不正がバイデン票の獲得につながった点を考慮すれば、各激戦州の民主党関係者達が一番先に疑われることになろう。しかも後述するとおり、激戦州の主要都市の集計場で11月4日の深夜に実行されたとみられる不正事件は前々から周到に準備された組織的な犯罪に間違いなく、いわば同時多発的に起きていることを踏まえると、司令塔と言うべき首謀者が存在したはずである。また郵便投票を巡る不正について幾つかの決まった類型がみられることから、各激戦州の民主党関係者達がばらばらに行ったとしても、中央からの指示に従い実行されたとみられる。この点に触れ、12月7日に「フォックス・ニュース」の番組で、トランプ弁護団を率いたジュリアーニ氏(元ニューヨーク市長)は首謀者について「ワシントンの何者か(somebody in Washington)」と口を滑らしてしまった。(“Giuliani says invalid ballot in Wisconsin would overturn election if tossed,” Sunday Morning Futures, Fox News, (December 7, 2020.))ジュリアーニ氏は首謀者が誰なのかおおよそ見当をつけているのであろう。
 
　今回の大規模不正事件の起点となったのは2016年の大統領選でトランプ氏がヒラリー・クリントン氏に対し奇跡と言える勝利を収めたことに遡ると言えよう。トランプ氏の勝利は敗れた側にとっても勝った側にとっても想定外であったと言えよう。激戦州、特にラストベルトと呼ばれるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン三州での想定外と言うべきトランプ氏の勝利が大統領選を制することにつながった。これをもたらしたのはこれら三州での選挙戦に対するトランプ陣営の優れた読みとトランプ氏の精力的な選挙活動であったと言える。これに対し、圧倒的優勢が伝えられていたヒラリー氏はこれらの三州で確実に勝てるものとして少なからず油断していた節があった。言葉を変えると、ヒラリー氏の気の緩みが招いた大誤算であったと言える。それ以降、トランプ氏を忌み嫌う民主党陣営にとって2020年大統領選挙で同氏を何としてでも大統領の座から引きずり下ろすことが合言葉になったのであろう。そのために手段は選ばない。どのような代償を払おうと、トランプ氏をホワイトハウスから追い出すことが至上命令になったのであろう。このことが2020年大統領選の大規模不正につながったと推察されよう。目的のために手段を選ばないというやり方は常軌を逸した数々の不正に結び付くことになったと言えよう。
 
　民主党陣営に思わぬ追い風となったのは新型コロナウイルスの米国内での爆発的な感染拡大であった。同ウイルスへの初動対応に躓いたとしてトランプ氏は米国内で散々、叩かれたが、それ以上にトランプ氏に痛手となったのはコロナウイルスへの対策という大義名分で郵便投票が大々的に実施されたことであろう。(実際に約6500万票とされる投票が郵便投票で行われたとされる。)しかも問題の激戦州の多くで郵便投票の署名照合さえも行われないという、通常では考えられないことがまかり通ったとされる。その結果、投票を行ったものが誰なのか不明のまま、ほとんどすべての郵便投票がカウントされてしまったのである。また上記した11月4日の深夜に激戦州の大都市の集計場で実施された不正事件はれっきとした重大犯罪である。民主党関係者が深夜まで集計場に残りバイデン票を増やすため何度もバイデン票を集計機器に入れるといった不正の一部始終がジョージアの集計場に設置された監視カメラに映し出された映像ほど衝撃を与えるものはない。(つづく)