２月８日の邦字紙によると、英国が中国国営メディアの英での放送免許の取り消しを行い、それに対し中国が猛反発をしていると報道している。香港情勢などを背景に冷え込んでいる両国の関係はさらに悪化と述べている。この件で日本人知人は、「日中関係では、日本は常に侵略した引け目がありいつも負い目を感じながら応対している。まともな平等な会話はできない。それに引き換え、世界の主流をなす英語圏の英国は、中国の負の歴史の始まりともいえるアヘン戦争を起こし、香港を長い間植民地化していながら、常に日本より優位な待遇を受けてきた。今や世界第２位の経済大国に成長した中国だが、英の発信力には敵わず、国際社会では英国に味方する向きが多い」との意見を述べた。

　別な知人は、「中国がＡＩＩＢ設立の際、日米がこれは中国の世界への進出強化に寄与する面が大きくなるとしてあれだけ反対したのを押し切り参加し、他の西側諸国の参加をも勢いつかせたことを考えると世界情勢の千変万化には驚かされる。英中はスパイ摘発合戦なども始めだしているが、かってのような日本の真珠湾攻撃をし、自国を絶体絶命の境地に追い込むような真似はしておらず、逃げ道は残している。これは中国も同じだ。日本が独伊との３国同盟に動くに際し、あれだけ日本の欧米駐在の武官などが反対の意見具申をしていたり、ソ連がいざというときの頼りのなさを伝えていたのを無視し、当時の近衛内閣はじめ政府の中枢が、戦争終結に向けてソ連を頼みにしたのとは違う。切磋琢磨の国際社会でどれだけ揉まれ苦労したかの差が出ている」と述べる。

　米の対中国政策について、カナダ在住の岡本裕明氏は、本欄の２月６、７日付の「バイデン時代の台湾のゆくえ」での論述において、トランプからバイデンに変わっても、米の台湾保護につては変わらない。しかし、すわ、戦争か？と言えば、そこまで踏み込まないとの旨を述べられ、鋭い意見に感服する。日本での世論調査で、米中戦争の可能性が少なくないパーセントを占めるのに引き換え、戦争の当事者となる米の国民はもう少し冷めた見方だ。反体制派の中国人の知人は「米中対立とかっての米ソ対立とごっちゃにする向きが多いが、これは性質が全く頃なる。米ソの時代は、経済は西と東で別れていたが、今は違う。中国は米が世界の覇権を握っていることを理解し許容してもいる。米主導の世界秩序の枠組みの中での中国の利益拡大を図るのが目的だ。勿論、これからＡＩなどの先端技術、宇宙・軍事技術などの分野での熾烈な競争は続く。しかし、米での留学生の内３分の１は中国人学生だ。今はやりのＺＯＯＭテレワークの技術も中国人学生が米で創立したものだ。全世界の医療用マスクなど医療品が多く中国に依存してもいる。自国第一主義が流行りとは言え、ＮＰＯ、ＮＧＯなどが国境え、国連を中心にっ連帯しているし世界は少しずつ良くなってきてもいる。スペイン風邪の際は、世界の人口の２０億の内５千万人が被害にあったが、コロナでは７７億人の内まだ１００万代だ」と述べる。

　また有る東南アジアの知人は「日本はあまりにも自信を喪失しつつあるのではないか。大学の世界でのランキングで、日本の大学が低いと嘆いているが、あれは英など英語圏諸国が自国の大学の優位性をアピールするために、政策の道具として展開しているのだ。日本のように西欧から学びつつも完全には西欧化せず、日本語による知の体系つくり、日本語での学問の蓄積を行っている状況は羨ましい限りだ。歴史文化の独自性を、世界の普遍的学問とともに共有している」と述べる。