８月９日に旧ソ連・ベラルーシで行われた大統領選で不正があったとして、６選したとされるルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議行動が全国的な広がりを見せている。抗議行動の主役をつとめているのは選挙で２位と見られる主婦のチハノフスカヤ氏で、政権側に経済的圧力を加えるため、全国的なストを呼びかけている。これを受けて欧州連合（ＥＵ）は選挙結果に改ざんがあったと認定、選挙結果や抗議行動への暴力に関わった責任者への制裁を行う方針を決めた。
 
　今回の選挙もこれまで同様、ルカシェンコ大統領の圧勝と見られていたが、逮捕され選挙に出られなくなった著名ブロガーの夫に代わって立候補した妻のチハノフスカヤ氏が得票を伸ばし、自身の得票が６、７割に上ったと語っている。反大統領派への弾圧が激しくなったため、いったんリトアニアに脱出したが、市民代表らが参加する政権移行のための「調整評議会」をベラルーシに設置する準備を進めている。こうした動きを受けて、国営の車両生産や金属加工の大工場が相次いでストに参加している。また、国営放送の従業員の間でもストが始まっていて、一部の放送が再放送の番組に差し替えられる動きも出ている。
 
　一方、ルカシェンコ大統領は憲法改正後に大統領権限を移譲する可能性に言及したが、即時辞任や再選挙は拒否している。その陰で、大統領と親しいロシアのプーチン大統領に連日電話をかけ、支援を求めている模様だ。プーチン氏はこれまで、ベラルーシとの連合国家構想を推進するため、ルカシェンコ大統領に働きかけていたが、当面積極的な支援は行わず、ＥＵ諸国の首脳らと連絡を取り合い、事態の収拾を目指す考えと見られる。
 
　ベラルーシはロシア、ウクライナとともにスラブ系住民が多数を占めている。プーチン氏はこの三カ国を基盤に、旧ソ連のような連合国家を建設したい考えだが、ウクライナとはクリミヤ半島の強制編入問題で依然対立が続いていて、解決の見通しは立っていない。このためプーチン氏は、一番親近感のあるベラルーシをまず連合に加えたいとしており、今後も様々な手を使ってベラルーシの取り込みに動くものと見られる。これに対し、米国やＥＵ諸国はベラルーシを親欧米国家にしようと狙っており、ポスト・ルカシェンコ政権を巡ってロシアと米国、ＥＵとの間の綱引きが活発化する可能性が強い。