前回の投稿（『百家争鳴』２００７年４月１１日）において、東アジア共同体の達成には若い世代の情熱と理解が必要であり、その為の早急な対策が必要と提言いたしました。更に具体的な提言として申し上げれば、まず日本の教育現場において、多文化的教育体制をより整備し、東アジアの言語や文化、特に韓国語や中国語に重点を置く強化教育プログラムを実施するべきでしょう。
　
　１９９０年代において「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」が動きだし、基本的には英語教育の強化が目的ではありましたが、現在に至るまで年間２千人を超える外国人語学教師が日本の中学校・高等学校等へ配属されてきたことは、単一文化社会の日本に、新しい風を吹き込んだものとして評価されています。私は、この事業のスタート当時、外国人語学教師のインタビューやアンケート調査を行い、多くの若者が単一文化社会としての日本の教育制度にとまどい、批判的な意見を持っていることを確認しましたが、同時に彼らの情熱に対して高い期待を持ちました。ＪＥＴプログラムが始まって２０年近く経ち、英語教育プログラムとしては完全に定着してきていると思われます。しかし、英語以外の外国語教師も採用されていますが、その数はまだ英語の比ではありません。
　
　従って、東アジア共同体を本気で考えるのであれば、外国語教育の多様化を推進する中で中国語と韓国語を英語並みに強化する方策も、今採るべき選択肢の一つではないでしょうか。この２ヶ国語の場合、既に日本の大学・大学院で学んだ多くの韓国人および中国人留学生がいるのですから、大使館以外にも、日本国内での受入窓口を用意し、採用条件を緩和する（例えば、日本での滞在経験期間を２年以内とする現行の規則を、４年から６年までに延長すること）などの対応を取っても良いのではないでしょうか。「アジア史」のような科目を作ることもあり得るでしょう。東アジアの優秀な若者を、日本の教育現場に取り込み、日本の国際化の第二のステップとすることが、東アジア共同体への正当な道筋と考えます。