菅原経産大臣の辞任は拉致問題とは関係ありません。憲法改正と習近平中国国家主席の国賓としての訪日の話もそれぞれ関係ないと思います。しかし、根っこを掘り下げていけばやはり通じるものはあります。そもそも菅原議員の問題は大臣に任命する時点の、いわゆる「身体検査」で分かっていたのでしょうから、それを週刊誌でつつかれて辞めるくらいなら何で任命したのかと思います。韓国の曺国法相が任命からひと月あまりで辞任したのと大差ありません。不正という意味では、菅原元大臣の方がはるかにせこい話ですが。
 
　安倍総理は１０月４日の所信表明演説で、憲法改正への議論が国民への責任であると語りました。意見の違う方も多数おられるでしょうが、私には今総理がやろうとしている憲法改正では、拉致被害者の救出はやりにくくなることはあっても前進するとはとても思えません。もし何か良くなる可能性があるのであればぜひ具体的に教えていただきたいと思います。それとも、とりあえず改正して、次にまたやれば良いと言うんでしょうか。そんなことを待っていたら被害者も家族も、もちろん私たちも皆寿命が来てしまいます。
 
　その憲法改正で左翼の側からは「独裁だ、軍国主義だ、戦争への道だ」と言われている安倍政権が、それこそリアル独裁・軍国主義で戦争（国際的な膨張主義と国内での人権弾圧）をやっている習近平を来年国賓で呼ぶというのはどういうことなのでしょう。さすがに安倍総理に近い人たちも反対の声を挙げていますが、先日来問題になっている北大教授の中国での拘束も、要は即位の礼で中国の王岐山副主席が来るので波風を立たせたくない政府が表に出さなかったようです。そしてその王岐山はご丁寧に北海道を訪れている。今北海道の土地を中国資本が買い漁っていることが問題になっていますが、北大教授を解放させたければもっと買わせろということなんでしょうか。
 
　三つの話はそれぞれ別々のことです。しかし、そこに通じるものがあるとすれば、国家としての「背骨」のようなものが全く感じられないということです。少なくとも北朝鮮という独裁国家からの拉致被害者救出という、大変な決断を必要とすることを成し遂げるだろうという期待はもてないというのが正直なところです。その道は私たちが、自分の力で探すしかないのでしょう。