第２００回国会が開会して３週間。総理の所信に対する代表質問や予算委員会も一巡し、各委員会における審議が始まりつつあります。今国会における審議、外務省に関するものとしては日米貿易協定案、日米デジタル貿易協定案が議題の中心となっています。日本の経済成長を考えたとき、極めて重要な条約案になります。また、憲法に関する国民投票法案も注目されています。国民の大多数の方々が憲法改正に関する議論の必要性を感じている中で、そのプロセスの手続きを定める国民投票法案は国民が自らの意思を表明することができるような環境を整備する意味で極めて重要な法案です。１２月上旬までの会期、第２００回という節目の臨時国会です。充実した議論が繰り広げられるよう、私も政府、そして立法府の一員として微力ですが頑張ってまいります。
 
　さて、今回の国会は節目の第２００回ということで、その半分である第１００回国会がどういう状況で行われていたのか気になって、当時の記録を少し振り返ってみました。第１００回国会は１９８３年、昭和５８年の臨時国会です。中曽根康弘総理大臣（当時）は、その冒頭の所信表明演説において、開会直前に起こった大韓航空撃墜事件につきソ連を名指しで非難しました。続けて、日本海中部地震、山陰豪雨の被災者へのお見舞いと復旧への決意を表明した上で、行財政改革や構造改革等、日本の国際競争力を強化するための改革や国際社会の中の日本がどのようにしてそのプレゼンスを高めていくかといった今日の状況とも通底するような内容を中心としたものでした。
 
　思うに、我が国が抱える課題は、時期の違いこそあれ、やはり資源が限られている島国という制約、少子高齢化に伴う人口減少、中国やロシア、北朝鮮など、地域の不安定要因を多数抱える地政学的環境です。ということは、この国の将来を考えたとき、我々がすべきこととしては、基本的には日本をどのようにして他の強みを積極的に取り入れ、開かれた自由な経済・市場・社会にしていくかということです。
 
　外交にあっては、アメリカとの同盟関係を堅持・強化しながら価値を共有する他の国々とも複層的な関係強化を進めていくことができるか、という点にかかっているのだと思います。我々は常にその観点では道半ばであるという認識を持ち、常にさらに必要な改革を前に進めていく気概を持って政治にあたらねばならないのだ、ということを改めて感じたところです。様々な意味で，我が国は正念場を迎えています。微力ではありますが全力で頑張っていきたいと思います。