これまでは小泉・ブッシュの密接な関係があって、日米関係は揺るぎもなかったが、それが終わってみると、冷戦後の日米関係の再定義を怠ってきたことが表面化し、両国において日米同盟の意味についての議論が起きている。日本の世論においては、北朝鮮の核への対応などをめぐって日米安保への疑念が表明されるようになった。他方、今回米国に行って気がついたのだが、彼らは最近の日中、日韓関係などを見ていて、「戦後初めて、『日米安保のせいで米国が無用な紛争に巻き込まれるのでないか』という恐れが生じ」（ある米国人専門家の言）ている由。まるで、戦後の日本世論が日米安保に対して感じてきた懸念を引っ繰り返したようなものである。

　これが意味するところは、日本が一方的に攻撃でもされない限り、東アジアにおける米軍は日本を守るというよりは、東アジアにおける安定を守る重し、バランサーとして観念されるようになってくるだろう、ということだ。そして、アメリカとの関係さえ良ければ中韓との関係はうまく行くという、小泉時代のアプローチももう通らなくなってきたということだ。今回の安部総理訪米ではなんとかすり抜けたようだが、慰安婦の問題がその象徴である。

　日本では現在、米国が北朝鮮の核、拉致問題などで日本の望むようには動いてくれていないことで、自主防衛、核武装を呼びかける声も上がっている。しかし米軍が日本から去った場合、上記の事情を考えると、アジアにおける局面の展開次第では米国が日本に軍事的圧力をかけてくる場合さえ想定される。だから、米国との関係を感情で処理してはならない。サンフランシスコ講和条約以来、日本が日米安保条約を維持してきたのは、それが日本の繁栄に資していることを認める、国民の暗黙の支持があったからではないだろうか？　でなければ、自民党政権はあれほど長期には続かなかっただろう。現在も、日米安保がなければ、日本は東アジアで「裸」となり、周辺諸国から数々の無理無体な要求に直面することとなるだろう。

　それが対米従属でいやだ、と言うなら、「キレル」以外の方法で自分の立場を良くするよう、努力すればいい。ある程度はできる。それ以上は、基本的な国力の差、日本が置かれている地政学的な位置などに鑑みて、無理な背伸びをするべきではない。そこは割り切るのだ。他の大国と比べてみると、米国は今でもパートナーとするには最良の国、人々なのだ。離れるより、つきあう方法を考える方がいい。米国の力はＢＲＩＣｓなどとは比較にならないしっかりしたもので、これからも人口が大きく増えるので経済も伸びるであろうこと、そして戦後６０年続いてきた自由貿易体制には今や日本を含めた全てのアジア諸国がその繁栄を依存していること、米国を孤立化させた場合、世界は政治的安定を保証してくれる存在を失い、モノ、カネの取り引き、移動、外国への直接投資は大きく限定されて、世界は大混乱するであろうこと、などを念頭に置いた上で、日米関係のあるべき姿を考えていくことが必要だ。