先の安倍晋三首相訪中時に発効した日中通貨スワップは、やはり日米関係に影を落としそうである。米側は通貨スワップが日本企業による「一帯一路」協力を促進させるのではないか、と疑っているのだ。一帯一路とは、中国の習近平国家主席が執念を燃やす拡大中華経済圏構想だが、米国は中国による対外侵略手段だとみて強く警戒している。日中通貨スワップは中国の発券銀行、中国人民銀行に対し、日銀が円を３兆４０００億円の枠内で提供し、人民元と交換する。私は、１０月２６日付の産経新聞朝刊１面で「日中通貨スワップは日米の信頼を損ねる」と論じた。その英訳版を読んだ米軍幹部Ｎ氏は、「中国は明らかに必要とする外貨が底をつきつつある。日本の財務省が通貨スワップ協定に応じてかれらの生命線を延長してくれるのだから、中国にとって素晴らしいことだろう。経団連企業が通貨スワップに支えられて、かの金融災厄をまき散らす一帯一路向けの資金調達に応じることもね」と１０月３０日付でコメントしてきた。

　Ｎ氏は東日本大震災時の米軍の「トモダチ作戦」を立案した知日派で、大手米銀に在籍経験のある金融専門家でもある。なぜ、日中通貨スワップと日本の一帯一路協力が結びつくか、そのからくりは、一帯一路自体のビジネスモデルに起因する。インフラプロジェクトの主契約者は中国企業であり、日本企業は「共同受注」とは言っても下請け契約である。中国側は国有銀行が元資金を中国企業に融資して返済を受ける。つまり元金融で完結するので、外貨は使わない。ところが、発注側の現地政府はドル建ての高金利債務を負わされる。返済不能に陥ろうものなら、インフラを中国側が接収し、軍事利用する。サブ契約の日系企業も元資金決済となる。

　安倍首相訪中のタイミングに合わせ、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）ら約５００人の企業トップが訪中し、「日中第三国市場協力フォーラム」に参加した。「第三国」とは「一帯一路」の沿線国とほぼ同義なのだが、米国を刺激しないためにぼかした経済産業官僚の浅知恵だ。９月中旬にも、日中経済協会（会長＝宗岡正二・新日鉄住金会長）と経団連、日本商工会議所の合同訪中団が訪中し、李克強首相に対して一帯一路への参加、協力を表明済みだ。巨額の一帯一路参加資金調達のため、日本の銀行や大企業は中国で「パンダ債」と呼ばれる人民元建て債券を発行するつもりだ。

　ところが、トランプ政権の対中貿易制裁のために中国金融市場は大揺れだ。人民元相場は下落し、年間数千億ドル規模の資本逃避が起きている。そこで日銀が円を中国側に渡し、代わりに得た人民元でパンダ債相場を安定させ、起債しやすくする。半面では、下落する人民元のために日銀は巨額の為替差損リスクを負う。トランプ政権からにらまれ、おまけに国富を失うリスクのある通貨スワップは即刻中止すべきだろう。