１１月２８日付けの姉妹e-論壇「百花斉放」に掲載されたの杉浦正章氏の投稿「難問山積、激動の極東情勢」は、現時点での国際情勢を鋭く分析された文章だ。その中で間もなく開催されるG２０での米中首脳会談の重要性を指摘され、「両国とも薄氷を踏むような調整をしているに違いない」と述べられている。参考までに、小生が接触した、中国及び米国の知日派学者の本問題への見方を紹介したい。



　中国の学者は「中国の景気が下降気味のところで、米からの貿易戦争を仕掛けられ、習近平は困っている。中国が鳴り物入りで世界に打ちだしている『一帯一路』構想だが、実際のところ、やってみて途上国相手のプロジェクトは儲からないということが分かってきた。習近平は今、強硬な国内世論のガス抜きをしつつ、どう落としどころを見つけるかを模索中だ。今の中国は、農村部が極めて疲弊している。だから、最近、習近平他党幹部が農村復興を強く叫んでいるのだ。米中貿易戦争がしばらく続き、労働者の首切りが多くなると、１０年前２０年前なら、彼らが故郷の農村へ帰還しても何とか食えたが、今は、それは望み薄だ。そうすると、社会の不安定化、中国共産党への非難となって、大変なことになる」、「今回のパプアニューギニアでのAPEC首脳会議で、王毅外相が、だいぶ過激に米の保護主義、一国主義を非難したが、これは、自分が思うに、中国国内向けで、上層部は譲歩の準備を裏でしているからと考える。１００項目以上の譲歩案を米側へぶつけているし、市場開放、知的財産問題についても米への歩み寄りを図っている。米中経済問題担当の劉鶴副首相の首を斬り、国内をなだめるとの見方もある」と述べた。



　米国の学者は「今の米経済は、消費も盛んで景気は悪くない。米中貿易戦争の影響は来年半ば過ぎごろから現れるだろう。専門家の見方では、GDPでは、中国が１％、米国が０．３％のダウンが見込まれる。中国の方が受ける影響は大きいが、独裁者が世論を管理できる体制と民主国家の差は大きく、米への打撃の方が現れ方が大きくなると見る。トランプの支持基盤である、ラストベルト地帯の労働者や農民が所得ダウンの被害をどう受け止め反応するか注目される。トランプ政権内では、ムニューシン財務長官など、対中緩和政策派は、今はおとなしくしているが、そのうちいろいろ仕掛けてくるかもしれない。中国が真に困り、３億兆ドル以上と言われる外貨に手を付けだすと、うち米国債券の割合が半分以上なので、米への影響は大きい。政権としては、振り上げたこぶしは、今すぐには落とすのは難しいので、貿易戦争は続けるが、戦線は縮小へ向かうと自分は見る」と述べた。



　また、同米国の学者は、余談として日本について「台湾の選挙について、民進党が負けた、住民投票で福島産農漁業物品への、輸入規制が依然継続とかが、大きく報道され関心もそこだけだが、米ではLGBT拒絶の方が関心が大きい。日本の五輪が２０年には開かれるわけだが、２０１４年ロシアのソチ五輪でLGBT問題が大きく取り上げられ、西側各国から非難を受けたことを忘れるべきではない。米は思い出したように今中国新疆地区でのイスラム教徒収容諸問題を持ち出して『人権問題』として叩いているが、いつ日本を叩くのか分からないので気を付けたほうが良い。電動自動車開発での日中協力、米が厳しく対応している中国のIT大手のファーウェイを日本は受け入れている。米の一部反日分子はここら辺をつついてくる可能性もある」と述べた。