小賢しい「エリート」は追い込まれると、往々にして横文字に頼る。日銀の黒田東彦総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカナで言うのは、真の狙いを隠すためではないか、と疑いたくなる。

　黒田総裁はガイダンスについて、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と説明。「現状維持」と言えば済むはずだが、横文字を引っ張り込んだ以上、あまり知られたくない変数を紛れ込ませていてもおかしくない。「“悪魔”は細部に宿る」。総裁発言をチェックすると、現在はゼロ％前後に誘導している長期金利を０・２％まで上昇してもよい、というくだりが見える。償還期間１０年の国債利回りを基準とする日本の長期金利は、米金利上昇の影響を受け、市場では先高観が漂っている。そんな中で、一般的な融資よりも国債の運用に頼るメガバンクは収益悪化に遭遇し、日銀に対し不平不満たらたらだ。そこで、日銀は「これからは金利上昇の余地あり」というシグナルを送った。が、建前はあくまでも「現状維持」である。

　日銀は白川方明前総裁時代末期の２０１３年１月、安倍晋三政権との間で脱デフレに向け、物価安定目標と称する２％のインフレ率実現の共同声明に署名した。安倍首相はその早期達成を確約する黒田氏を高く評価し、同年３月に日銀総裁に抜擢した。ところが、黒田日銀はそれに失敗し続け、２期目に入っても２％達成の意欲が見受けられない。デフレ圧力が続く原因は１４年４月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは財務官僚上がりの黒田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の金利暴騰リスクには対応できない、と論じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。

　黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。２％達成を無期限延期せざるをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。異次元緩和によって、唯一成果が認められるのは超円高の修正だ。異次元緩和開始当初は日本の急速な金利低下に従って円安局面に転じたが、消費税増税後は物価下落とともに日米金利差が一挙に縮小し、円安傾向が止まり、現在に至る。日銀がこのまま金利の上昇を容認し、デフレ圧力が去らない場合どうなるか。黒田総裁はしきりに「海外からのリスク」を口にするのだが、円高リスクには対応できそうにない。