中国に対するトランプ米政権の制裁関税は中国の金融市場を直撃、このトランプ弾の破片が真っ先にどこに飛び散るかチェックしてみたら、韓国である。政治・経済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。５月１８日（金）にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まった５月２１日（月）を基準日として７月２３日までの中韓の株価と人民元、韓国ウォンの対ドル相場を指数化すると、基準日以来、人民元、上海株とも下落が止まらない。

　ウォンは人民元と同調する形で下落し、韓国株価総合指数も上海株価総合指数に共振して下がる。上海株が下がるのは、対米輸出が大きく減り、企業収益が悪化するとの懸念の高まりによる。中国当局は輸出減退を食い止めるため、人民元の下落を容認するしかないが、市場介入によって小幅な変動にとどめ、急落は避けたい。他方で、景気の下支えのために、金融緩和する結果、元売り圧力は高まるばかりで、下落に歯止めがかからない。資本逃避も加速しつつあり、海外からの借り入れによって外貨準備を維持するしかない。元安で対外債務負担は増える。中国はトランプ弾によるショックを回避できないのだ。

　中国経済に対し、韓国はかなり深く浸かっている。韓国の対中輸出は全輸出の２５％を占め、国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱に相当する。日本の対中輸出のＧＤＰ比は２・７％、米国の場合は０・７％に過ぎない。米国と日本の株価に上海株下落の影響がほとんどみられないのは当然だ。問題はこれからだ。トランプ政権は中国からの輸入品に対し、２０００億ドル分について追加関税を発動する準備を進めているばかりでなく、さらに３０００億ドル分も上積みして、対中輸入すべてに高関税をかけると示唆している。トランプ弾が巨大化するに従って、中国の金融市場は崩落危機が高進しかねない情勢だ。これまで韓国当局はウォン相場を人民元に連動させてきた。ウォンの対人民元相場が安定すれば、対中貿易がやりやすい。また、対ドル相場が同一幅で下落すれば、輸出市場での中国製品との競合が不利に陥らずに済むからだ。

　人民元急落に付き従えば、とんでもない災厄に見舞われる。韓国が依存する海外投資家はウォン安を嫌う。外資が韓国市場から手を引くと、韓国は外貨危機に陥りかねない。下手すると、１９９７～９８年のアジア通貨危機の再来になる。韓国が最後に頼れるのは強い国際通貨円を発行する日本しかない。もとより人民元の中国はあてにならない。韓国経済界はもともと、自国の脆弱な金融事情を踏まえ、日本との通貨スワップ協定復活を熱望してきたが、韓国政府は政治的面子を意識して日本への要望を避けてきた。文在寅現政権はどうするか。