安倍首相が経済財政諮問会議で外国人労働者受け入れ拡大を表明しました。農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野においてその受け入れができるよう制度整備をしていくというものです。この報道に思うところがありますので記させてもらいます。まず、政府を突き動かしたその背景は労働力の継続的減少、特にエントリーレベルとキツイ仕事の労働者の減少であります。日本は欧州型というより北米型国家に近く、大学を出てエントリーレベルの仕事を辞め、会社という傘に守られ、高水準の福利厚生のある安定した就職先に転じます。（もちろん全員ではありませんが、高い比率という意味です。）社会の労働体制は必ずしも知識集約型労働が主役ではなく、工場や現場、店舗といった現業の方が圧倒的に比重は大きくなります。ところが知識集約型の方が給与もいいし、労働環境もよいとなれば当然、そちらを目指す若者が増え、現場を支える労働力は不足していきます。

　カナダでは、２０１０年の冬季オリンピック前にバンクーバー周辺でエントリーレベルの労働力が払底したことがあります。理由はお隣、アルバータ州の景気がブームとなり、高賃金のオファーが続出し、バンクーバーの労働力を根こそぎ持っていかれたのです。その為、バンクーバー地区に限り期間限定の外国人労働ビザを大盤振る舞いし、どうにかしのいだのであります。カナダのケースはオリンピックという事象が引き起こした一時的現象ですが、日本の場合、２０２０年のオリンピックというより少子高齢化が引き起こす労働力の長期的減少という根本的問題を抱えているという点で大きく相違します。現在の日本の労働力人口は６６００万人、それが２０４０年には１５００万人減って５１００万人になるというのですからシリアスです。今回の外国人労働者の受け入れ拡大はまさにその穴を埋めるということでありましょう。

　私がこれにすっとなじめない理由を申し上げます。多くの外国人労働者は東南アジアからきています。彼らの多くが日本を「稼げる国」と思っています。つまり、日本で稼いだお金をしっかり貯め込み、本国の家族に送金するのです。テレビニュースのインタビューでも外国人労働者は「稼ぐ」としか言っていませんでした。残念です。一方、日本政府は外国人労働者の家族帯同を認めていません。つまり、本国送金の流れを日本政府が後押ししています。これは何を意味するか、といえば日本経済が回らないのです。稼いだお金が日本の中で消費されてこそ、意味があるのですが、これが極めて小さいのです。カナダは移民７人で家１軒の需要があるとされます。それゆえにカナダの不動産は長期に渡り上昇し、国内経済を支えています。日本の手法はカナダの経済システムと真っ向から相違します。もう一つは家族帯同を許さないのは人権的にも正しいトレンドではありません。更に日本に愛着を持たないからいつまでたっても「稼ぎに行くところ」で終わってしまいます。日本政府は高度な能力を持っている移民希望者に広く門戸を開けています。ところが移民になりたいという人が来ないのです。日本人が移民を嫌々する前に外国人が日本に移民するのを嫌々している状態です。

　それでいいのだ、という意見は多いと思います。但し、日本という国を５０年後、１００年後にも繁栄する国家として維持するには我々が生きている時代のことだけを考えるというのもどうかと思います。街を見れば廃屋や世界３位の経済大国とは思えない古びた家やアパートが立ち並びます。これらが２０年、３０年すると更に朽ちていくのを放置するより、誰かが活性化させる社会も必要でしょう。個人的には時限労働者への家族帯同は緩和すべきかと思います。そして日本の文化を外国人が「中から見る日本」として輸出し、その輪を広げていくことも有りではないかと思います。ニッポンは稼ぐところというよりニッポンに来て学びたいという気持ちを持たせることが政策としてはより有効ではないでしょうか？