日本の株式市場はグローバル投機の大潮流に翻弄される世界の市場の一角だ。著名投資家のウォーレン・バフェット氏は株式時価総額の国内総生産（ＧＤＰ）対比とする指標を参考に、株式市場の潮目の変わり目を観察している。
われわれが手元のカネで日々暮らす実体経済に対し、巨額のカネが動かす資産市場を金融経済と呼ぶ。株式市場は金融経済の主役である。実体経済の規模を表すＧＤＰを株式時価総額が上回るのは、株式市場過熱のシグナルだと、バフェット氏はみなした。

　この見方の正当性を経済学理論で説明することは難しいが、思想的にはよくわかる。カネというのは本来、実体経済を循環してわれわれの暮らしを良くするはずなのに、中央銀行がいくら通貨を発行しても、カネは金融市場になだれ込み、株価だけを押し上げるのは経済の摂理に反すると考えられるからだ。卑近な例が日銀による異次元金融緩和だ。年間８０兆円、ＧＤＰの１５％ものカネを追加発行しても、ＧＤＰはほとんど成長せず、株価だけが大きく上昇する現状を良いとは、まともな倫理観を持つ者はだれも思わないだろう。「バフェット指標」を念頭に、１９７０年代後半からの世界の株式時価総額のＧＤＰ比の推移を追ってみた。一国単位ではなく、世界全体でみるのは、投資マネーが世界全体をめぐるグローバリゼーションが進んだ８０年代以降の現実に即しているはずだ。

　７１年８月のニクソン声明による金・ドルの交換停止以来、米国は世界のカネの根幹であるドルを金保有量の制限なしに発行できるようになった。続く金融市場自由化により、証券は多様化し発行額が膨らんで、金融経済が実体経済を圧倒するようになった。金融経済の規模を端的に表すのが株式時価総額で、ＧＤＰ比が１００％を上回ると、米国でバブル崩壊が起きた。９９年ピークのＩＴ（情報技術）バブルと２００７年ピークの住宅金融証券バブルであり、翌年につぶれ、世界の市場に波及した。今はどうか。ことしの世界のＧＤＰはもちろん未確定だが、時価総額のほうはロンドンに本部のある「世界取引所連盟」が毎月算出している。最新統計の今年９月のデータは８１兆ドルで前年末を１１兆ドル以上上回っている。前年の時価総額ＧＤＰ比は９９％だ。ことしの世界のＧＤＰは最近の趨勢からみて１兆ドル前年より増えるとすれば、バフェット指標は１０６％程度になる。黄信号だ。

　留意すべきは投機マネーだ。国境を越えて動き回る投機マネーの規模は世界の外国為替取引額でおよその見当がつく。それは０６年時点で国別取引額合計が１日当たりで６・５兆ドルに上る。世界の１日当たり株式取引額の２０倍近い。その巨大な潮の流れが引けば世界同時株安が起きる。北朝鮮情勢ばかりでなく、中国の不動産バブル崩壊などきっかけはいくらでもある。