横浜市長選挙において、自民党・公明党推薦で我々が全面的に支援した林文子候補が三期目の当選を果たすことが出来ました。市長は自治体の経営者であり、この横浜市は、自治体としては日本で最大の都市です。３７０万人を超える人口を擁し、先日のＷｉｐｏの調査でも知的財産の集積で見たときの産業クラスターとして世界一となった「Tokyo-Yokohama」の中核を担う都市であり、アップルをはじめとしたグローバル企業の拠点も数多くあるこの横浜は、日本で最先端を行くオープンでチャレンジングな都市でなければなりません。日本のイノベーションや流行、クールさをリードする街でなければなりません。選挙中にいただきました多くの声を受け、横浜をさらに前に進め、競争力と魅力をさらに高めていくような市政運営を期待したいと思います。そして、民間活力を引き出せるような空間をどう作れるか、国や県とも連携しながら、官主導でなく民主導の取り組みを応援できる市政のモデルとなれるよう市民を巻き込んだ取り組みを期待したいところです。

　さて、今回の市長選挙、かねてより別の意味でも大きな注目を集めていました。基本の構図は「自民・公明」対「民進・共産」の与野党全面対決の構図の選挙であり、加えて民進陣営の中で連合が「自民・公明」陣営に加わるという図式となりました。いわば、民進党の共産党との共闘に反発しアレルギーが強くなっている連合が民進・共産陣営から離反しつつある国政の構図と極めて近い対立構造の選挙となったからです。その意味では、都議会議員選挙よりも国政の現状を反映した与野党対決型選挙が、今回の横浜市長選挙でした。

　都議会議員選挙、仙台市長選挙の流れから、国政選挙がどのくらい影響を受けるか判然としない状況の中で、次回の国政選挙の構図にきわめて近い今回の横浜市長選挙は、首都圏の大都市であることもあって大きく注目されたところです。それを示唆するかのように、民進・共産陣営と思われる向きが、菅官房長官のおひざ元ということで、ネットをはじめ、かなりのキャンペーンを張っていたような情報もありました。そのような中での今回の結果は、国政においてもそれなりの意味を持つことになるかもしれません。ただ、一方で、期間中にも、「民進・共産陣営に政権を任せるわけにいかないのだから、自民党がしっかりしてくれなければ困る」というお叱りを本当に多くの有権者の方々、それは支持層だけでなく、無党派といわれる方々からも頂戴しました。このことは厳粛に受け止めなければなりません。

　まさに、国民の皆さまの我慢も限界にきている、そのラストチャンスだと思います。それはまさに、だれが額に汗して頑張る多くの国民一人ひとりの本当の味方なのか、という問いかけでもあります。原点に回帰して、国民の、日本の将来のために本当に必要な改革を進める政治に、自らの利益や選挙の有利不利など考えずに、経済も外交も安保も、ただただ、国の将来のために政策をきちんと推し進める政治に、我々は立ち戻らねばなりません。一層気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。