そんな中、教育や子育てなどの将来世代への投資は、今の医療費のうちの改革しうる部分よりも優先順位が高いものだというのが多くの国民の感覚だと思います。本人も家族も望まないあるいは自己負担であれば考えもしなかったような延命治療に巨額の公金が投入されている、あるいは新薬の値決めにしても透明性がほとんどないままに高額の薬価が決められ、巨額の公金が投入されていることなどを考えれば、そうした部分の改革を行って教育や子育てに充当するべきだというのが多くの国民の正直な感覚だと、地元を回っていても感じるところです。

　安易に次世代への対策の費用を新規の国民負担、それが税であろうと保険であろうと国債であろうと、によって賄ってしまえば、こうした必要な改革への圧力、危機感が失われてしまいかねません。一方で、こうした部分への既得権を持った関係団体からの抵抗で、子育て支援、教育への投資が進まないという事態も避けねばなりません。

　こうした現実の中で、今回のこども保険の提案は、実は当初の０．１％（労使で０．２％）の保険料のみが新規負担で、０．５％（労使で１．０％）に引き上げる際には、今の医療費の抑制以上の抑制を行えた分を充当するという仕組みとなっていて、まさに現在の医療の問題点の改革なくして料率引き上げなし、という国民負担を最小限に抑制する仕組みをビルトインしたものとなっています。現実的な少子化対策、子育て、教育への投資の要請を考えれば、現実的な選択でもあり、かつ政府のサイズをズルズルと大きくするものでもない、既存の国民負担の中での優先順位の組み換えという哲学が前面に出たものとしており、私は本案を推している次第です。

　もちろん、「こども保険」が議論の過程で新規の財源をすべて新たな国民負担で賄うような仕組みに変質してしまえば、私も反対せざるを得ませんが、自民党で検討がされている「こども保険」の案はそうした政府のサイズ＝国民負担をズルズル大きくするものでは明らかにないので、私としても実現に向けて頑張っていきたいと思っているところです。引き続きより良い制度が実現できるよう、尽力してまいります。（おわり）