２０１７年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求める企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじい。フォード・モーター、キャタピラーなどの米大手企業はメキシコ投資計画が批判されると、ただちに撤回を表明した。ツイッター爆弾はトヨタ自動車の頭上でも炸裂し、豊田章男社長はさっそく米国での記者会見で、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資すると釈明する具合である。

　米国が自由主義の本家を自認するなら、「政治はビジネスに介入するべきではない」との猛烈な反発が起きるはずなのに、気配はほとんどない。米国がそんなざまだからトヨタが慌てるのは無理もないが、メキシコ投資は予定通り実行するとも断言し、グローバル企業のスジを通すところは、称揚されるべきか。それでも重視すべきは、トランプ大統領の「米国第一」主義の意味合いである。そのフレーズを「本国第一」と言い換えて、日本に適用すれば「日本第一」となる。それを安倍晋三首相が唱え、経団連メンバー企業に「対中投資をやめて日本に投資せよ」と言えばどうなるだろうか。中国市場からの撤退を考えている企業はともかく、これからも追加投資を計画している自動車大手などには馬耳東風だろうし、新自由主義思想を米国留学で身に付けた経済産業省などの官僚たちも「総理、それはダメです」と抑えにかかるだろう。

　だが、ビジネスで本国を最優先するという考え方は、米国に劣らず日本にとっても喫緊の課題のはずである。アベノミクスでいくら円安・株高に誘導しても、企業が高収益をあげても、国内の賃金・雇用に回らず、企業の内部留保が膨らむ。日銀が毎年８０兆円の資金を金融機関に供給しても、その大半は日銀当座預金に滞留し、融資に回らない。これらの資金はどこに行くかと見てみると、米国など海外での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）であり、銀行の対中国向け大型融資だったりする。

　その結果、国内経済はデフレ圧力が慢性化している。経団連となると、賃上げを渋ると同時にデフレをもたらす緊縮財政を安倍政権に迫る一方だ。経済再生を担う意欲と責任感があるのだろうか、疑問だ。企業の自由は無論、尊重すべきだ。しかし、わが国の産業界は本国軽視、海外優先にあまりにも偏重してはいないかと思う。トランプ次期政権の場合、覇権国米国の経済が弱体化することへの焦燥がある。経済力を背景に軍事力を膨張させる中国の脅威をトランプ大統領のアドバイザーたちが感じ取っていることがある。残念ながら、そんな危機感は同盟国日本にない。政治の口先介入を拒むなら、経済界は自主的に「日本第一」を意思決定要因に加えるべきではないか。