アメリカと中国が気候変動パリ協定に批准した。アメリカと中国は二酸化炭素排出量の世界のトップ２。２国だけで世界の総排出量の計３８％を占める。この２国の参加がなければパリ協定は発効するのはほぼ不可能な状況であるし、この２国なしの温暖化対策は意味があまりないいくらいだ。この２国の批准により、パリ協定の年内の発効がほぼ確実になった。これで多くの他の国も批准に向かうだろう。日本においてもパリ協定への反対意見は少ない。本当は、米中の前に批准をすべき立場の国ではあったろう。ＴＰＰなど他の課題を優先したために、パリ協定批准の案件は後回しにされた感がある。

　アメリカは、オバマ大統領の最後の業績になる。オバマ大統領の任期切れまであとわずかだ。パリ協定に関してはアメリカ国内では反対意見も強かったが、環境・平和・人権のオバマ政権は反対を押し切って議会を通し、パリ協定への批准にたどり着いた。問題は次期大統領だ。クリントン氏が大統領になれば、基本的にオバマ路線の踏襲となるだろうが、トランプ氏が就任すると、それまでのオバマ路線をすべてひっくり返しかねない。大統領就任までにパリ協定が発効していなければ、トランプ氏はアメリカの批准を撤回することも考えられる。発効してしまっていれば批准国はすぐに抜けることができない。オバマ大統領が批准を急いだ理由の一つといわれる。

　中国にとっては、環境汚染大国の汚名返上をする必要がある。中国の環境汚染の改善は中国政府にとっても優先順位の高い課題だ。取り組まざるを得ないもので、パリ協定への批准を拒む必要はない。またアメリカとともに批准することでオバマ大統領へ友好の塩を送ったことになる。米中間は南シナ海問題などから緊迫している。しかしどちらもこの問題では妥協の姿勢をみせていない。パリ協定の批准は米中の緊張緩和に役立つかも知れない数少ない案件だ。

　このパリ協定は、これまでの地球温暖化対策の枠組みと違い、世界全体が参加する前例のない合意として「画期的」といわれた。議長国であったフランスのオランド大統領は、最終合意案の説明でこの点を強調している。確かに地球温暖化を防ぐのに一部の国だけが努力しても効果は限定的だ。ただ、「全員参加」を重視するために「骨抜き」になっていることも認識する必要がある。「骨抜き」だからこそ、二酸化炭素２大排出国のアメリカと中国が批准することができたともいえる。（つづく）