財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通する通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと言っているが、通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだろう。韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

　韓国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める。中国（香港を含む）向け輸出比率は３割強と貿易相手中最大で、日本向けの約５％を圧倒している。韓国はＧＤＰの１２％を対中輸出に依存するのだから、自国通貨を人民元に対して安定させるよう腐心する。日中韓の各通貨の対ドル相場水準を比較すると、一目瞭然、円は大きく変動しているのに対し、当局が相場を管理している人民元はなだらかに推移している。韓国のウォンは円と同じく、制度上は自由変動相場制なのだが、絶えず人民元にまとわりつく形で変動している。韓国当局は否定するが、市場介入によってウォン相場を操作した結果との疑惑が生じる。

　米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの６月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国に対し「為替介入は市場が無秩序な局面に限定するべきだ」とクギを刺した。中韓とも政経不可分原則である。朴槿恵（パク・クネ）政権は政治・外交面でも北京の習近平政権にすり寄らざるをえない。昨年には米国の制止を振り切って中国共産党主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に率先して参加し、「戦勝国」代表でもないのに、朴大統領が天安門広場での「抗日戦勝式典」に列席するという具合だった。

　習政権は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定に怒り狂い、韓国を威嚇する。対北朝鮮関係など選択肢が限られる以上、北京に平身低頭せざるをえない。減速する中国市場では韓国企業が中国企業との競争で押されっぱなしだ。それでも朴政権は対中依存をやめられない。国際金融市場では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎが小康状態になってはいるが、米国の利上げ機運再燃でドル不足が懸念されている。産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。朴政権は日本との通貨スワップ再開に期待するのだが、せめてウォン相場操作をやめ、円並みに変動させるくらいの公正さを示すべきではないか。