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2016-09-06 18:14

(連載1)日本国政府は急ぎ尖閣危機への対応を

倉西 雅子  政治学者
 7月12日の仲裁判決後にあっても、中国の軍事侵略行動は抑制される気配はなく、尖閣諸島の領海に自国の漁船を保護する目的で中国海警局の公船2隻が侵入したと報じられております。つまり、中国が、自らの管轄権を以って尖閣諸島の領海の海上警備を実施することで、同諸島の支配を既成事実化しようとしているのです。

 中国の尖閣諸島に対する挑発行為は、戦争へと繋がりかねない重大な危機です。日本国政府は、中国に対して厳重注意を行ったものの、「釣魚島は中国領」の一点張りであれば埒があきません。最悪の場合には、大挙して押し寄せた中国漁船が尖閣諸島に接岸し、偽装漁民に占領されないとも限らないのです。

 この手法は、スプラトリー諸島で既に実施済みであり、フォークランド紛争の発端も偽装民間人による占領でした。仮に、中国が一歩踏み込んだ行動に出るとしますと、日本国政府も当然に防衛権を行使して力で排除することが予想されます。日中間の武力衝突の可能性は否定できないのですから、厳重注意で事足りるはずもなく、何らかの対策を早急に講じるべき局面です。

 第1に、日本国政府は、まずは、中国公船を尖閣諸島領海から排除する必要があります。この作業は、海上保安庁の警備能力を越える場合には、海上自衛隊の艦船が実施すべきです。第2に、中国漁船が領海内に侵入し、偽装漁民が上陸しないよう、事前に海上において完全なるブロック体制を構築することです(第1と第2は領海封鎖作戦…)。第3に、今後の対応について、同盟国であるアメリカとの協議を急ぐ必要があります。オバマ大統領は、尖閣諸島は日米安保の対象に含まれると明言しておりますので、この問題は、日米対中国の構図となるからです。(つづく)
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