参議院選挙も終わり、党本部では経済対策に関する会議が開かれるなど、今後の経済政策などの議論が本格化しています。そんな中、先週、アメリカの東海岸に出張し、投資家やヒラリー・クリントン陣営の政策チーム等と意見交換してきましたが、今後、経済においても外交においても、様々な不透明要素がある中で、安倍政権の政策をしっかりと前に進めていくことが求められます。これまで安倍政権発足から３年半、経済においては、金融緩和、財政刺激策を打ちながら、法人税減税、ＴＰＰ、コーポレートガバナンス改革、規制緩和と様々な政策を打ち出し続けてきました。結果として、企業収益や雇用情勢、あるいは株価などについては従来の流れを大きく改善することができたとの評価もされています。

　しかし、一方で、企業の設備投資や賃金上昇を受けた個人消費の伸びなどがみられているかといえば、そのような兆しは一部に限られていて、このような民間主導の景気循環を十分に作り出せていないことが、多くの国民の皆さんが肌感覚としての景気回復を感じられていない大きな要因だと思われます。今後の経済政策の主眼は、この点をどう変えていくことができるかに尽きます。少子化・高齢化が進む中で、どのようにして労働力、資本、生産性といった要素をテコ入れして潜在成長力を高めていくことができるか、そのためには適切なリスクをとるというマインドがそれなりに広く拡がることが極めて重要です。もちろんリスクを取りやすい環境、再チャレンジができる、ある程度雇用市場もフレキシブルになるといった環境整備を進めていかねばなりません。

　また日本において消費が落ち込んでいる理由の一つに、従来の耐久財への消費が落ちていることが挙げられます。新たな消費を生み出すためには、今の人々が欲しいと思うものを商品化しマーケットにするビジネスが必要です。歴史的にも国際的にも、そのような変化は大抵ベンチャーなどの新規参入者が担うことが多い。実は日本はこうした企業の新規参入、新陳代謝が非常に低調です。こうした硬直し変化に対応できていない経済構造を変化させるような、そうした変化を促すような法体系への転換も重要です。

　今我が国に求められるのは、こうした、OPEN、INNOVATIVE、MARKET ORIENTED、FREEへの転換、すなわち頑張る人が真に報われる社会を作り、そして一部の既得権者だけが利益を得る閉鎖された経済を変えることに他なりません。これまで３年半と同じ道を辿っても同じ結果になるわけで、こうした構造改革をしっかりと進めるために、その時間を作り出すために、第一の矢と第二の矢である金融政策と財政政策を実行する。今一度その原点に立ち返ることが必要なのではないかと思われます。ともすると旧来型の予算に向かいがちな経済対策・補正予算の議論ですが、しっかりと効果的な時宜を得た経済対策となるよう頑張ってまいります。