イギリスの国民投票でのＥＵ離脱という結果が、世界中で衝撃をもって受け止められ、ようやく市場も落ち着いてきたとはいえ、依然として大きな混乱を呼んでいます。国内への影響という意味では、今のところは主に為替のルートからの影響が大きい状況で、流動性の確保や急激な変動への対応を引き続きしっかりと行っていくということに尽きると思われます。

　リーマンショックのようにどこに地雷が埋まっているかわからず、信用が急速に収縮するといった事態は今のところ起きそうにありませんので、何かあった時に速やかに対応できる備えは万全にしておかねばなりませんが、冷静さをもって対応してくことが重要です。そして、重要なのは中長期的な議論です。いったい何が変わり何が変わらないのか。離脱に向けたプロセス、離脱後のイギリスとＥＵの関係がどのようなものとなるのか、不透明の部分が大きいですが、現段階できちんとした分析と準備を行っておく必要があります。まず、イギリスの側の問題です。報道でもいろいろ指摘されていますが、実際どの程度の変化が生じるのかは不透明です。

　そもそも、ＥＵとヨーロッパは同一ではなく、スイスやノルウェーなど、ＥＵに加盟していない国があり、それぞれの枠組みが混在している集合がヨーロッパであるという認識が必要です。もともと、イギリスはヨーロッパ第二の経済大国である一方で、ＥＵの中でもユーロも採用せず、シェンゲン協定の枠外でもあり、ＥＵ的には中央ではなく周辺という存在でした。今回ＥＵから離脱ということですが、実際にはどの程度の影響があるのか、日本で報道されているほどではない可能性もあります。

　例えば、ロンドンが地盤沈下するという議論です。様々なＥＵサイドの規制がどうなるかという点は注目しなければなりませんが、そもそもユーロ圏ではなく、かつリサーチなどグローバル本社機能をロンドンに置いている世界的な金融機関が数多くあるということからも、ロンドンはＥＵビジネスの拠点としてだけで評価されてきたわけではありません。ニューヨークとの間で毎日２０便が飛ぶロンドンと、５便のダブリン、４便しかないフランクフルトの差は想像以上に大きいという実態もあり、欧州ビジネスの機能を別拠点に移す動きはあっても、金融センターとしての機能自体が大陸に移る可能性は限られていると思われます。（つづく）