資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振にあり、上海株価下落は資本流出と同時進行する。不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く。０８年９月のリーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた。国内総生産（ＧＤＰ）の５割前後を固定資産投資が占め、いったんは２桁台の経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに成長路線が行き詰まった。

　国有企業などの過剰投資、過剰生産があらわになり、国内では廃棄物や汚染物質をまき散らし、国外には輸出攻勢をかける。過剰生産能力はすさまじい規模だ。自動車生産台数はリーマン前の３倍の年産２４００万台、国内需要はその半分である。粗鋼生産の過剰能力は日本の４年分の生産量に相当する。過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している。習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている。

　党中央は危機を切り抜けようと、円換算で７０兆円に達するともみられる資金を株価てこ入れ用に投入したが、不発だ。株価が下落を続けた分、不良債務が増える。リーマン後に膨れ上がった中国の生産規模は巨大すぎて調整は進みそうにない。党の強権で１週間程度は生産停止した北京近郊の不採算鉄鋼メーカーも、週明けからは操業を再開するだろう。大手国有企業は党幹部に直結しているのだから、大掛かりな整理淘汰は無理だろう。

　中国の実体景気を比較的正直に反映するとされる鉄道貨物量と、主要な国際商品相場の推移を追うと、一目瞭然、中国景気の下降とともに、商品市況が崩れていく。エネルギー価格下落はロシアを直撃している。一次産品市況の下落は、軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう。天安門で満面の笑みを浮かべた朴大統領は中国市場依存の危うさを感じないのだろうか。原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ。（おわり）