日本経済新聞社が、英名門経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）・グループを買収した。グローバル化に向け大きく舵を切った喜多恒雄会長の決断にまず拍手を送りたいところだが、重大な疑問がある。１６００億円の大金を払って、アングロサクソン（英米）が支配する国際金融市場を基盤にしているＦＴを取り込む意義はビジネス利益だけか、という点だ。日経の喜多会長はＦＴの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側から、ＦＴの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、ＦＴが先を行くといわれるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。

　ジャーナリズムというものは、基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。筆者は日経に長く在籍した。１９８０年代半ばから後半にかけてワシントンに、９０年代後半には香港に駐在し、プラザ合意、日米通商摩擦、ブラック・マンデー（８７年１０月のニューヨーク株価大暴落）、香港の中国返還、アジア通貨危機など激動する経済の最前線に立った。ワシントンは、プラザ合意後、対日金融緩和圧力を激しく加え、通商摩擦では戦時の対日制裁条項まで持ち出す。中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して、日本製半導体のダンピングの証拠を集める。戦勝国対敗戦国の構図さながらである。ナショナリズムの情念に流されなくても、日本人記者であれば、米国の傲慢ぶりを行間に漂わせようと考える。

　他方で、米欧メディアはひんぱんに開かれる米政府高官とのオフレコ会見で情報をもらい、円高を誘発する高官発言を速報で垂れ流し、日本の「不公正貿易慣行」がいかにひどいか、とリポートする。香港返還時では、英メディアは香港が恥ずべきアヘン戦争勝利のたまものであることを一切無視するかと思えば、中国共産党体制に好意的だった。日本人である筆者が着目した現実はといえば、大英帝国の狡猾さと党独裁の北京に監視される香港市民の受難だった。ＦＴ側は、日本発の事案に辛口の記事を連発するだろう。４年前のオリンパスの粉飾決算事件、そして現在の東芝の不適切会計問題では、産業界に低姿勢の日経の甘さとは対照的に、国際金融市場の代弁機関、ＦＴは遠慮会釈ない。

　日経とＦＴが、日本の針路にかかわる政策で一致する場合も少なくない。消費税増税が典型例だ。財務官僚の御用メディア同然の日経は消費税増税を推進し、ＦＴは国際金融市場の利害を意識して増税を安倍晋三首相に催促した。完全にミスリードである。日本経済は増税後、再生軌道から外れ、アベノミクスは正念場だ。喜多会長は、ＦＴと「報道の使命、価値観を共有」していると表明したが、両社が共に日本衰退の道をリードすることだけはごめんこうむる。