キンキン声の宍戸梅軒や、仕込み杖の座頭市、太ったくノ一などのあの手この手の斬り込みに、安倍武蔵が兎の毛でついたほどのすきも見せなかったということだろう。安全保障関連法案が５月２６日の衆院本会議で論戦の火ぶたを切った。ネットで質疑をつぶさに聞いたが、総じて野党の質問は突っ込み不足で、法案を廃案に追い込むほどのきっかけは掴めなかった。しかし、今後の論争に向けて焦点は絞られてきた。一部野党に主導的役割を果たす朝日新聞の論調を見ると、野党やリベラル派が大きな論点として浮上させたいのは「自衛隊員のリスク」と「敵基地攻撃」の問題だろう。

　まず朝日は今日27日の社説で首相・安倍晋三の自民党役員会における発言に噛みついている。「首相は『自衛隊員のリスクが高まるという木を見て森を見ない議論が多い』と語ったという。事実なら驚くべき発言だ」と大げさに批判した。しかし、首相発言の全体を見れば、驚くに当たらない。続いて首相は「自衛隊員のリスク以前に安保環境が厳しくなり、国民の安全リスクが高まってきている」と発言している。国民のリスクをあらゆる手段を講じて低くするのは安全保障の根本思想であり、イロハのイだ。自衛隊員のリスク回避も極めて重要だが、自衛隊が国民のリスク回避のために宣誓して入隊した存在であることを、社説子は覚えておいた方がよい。朝日は「国民のリスクが森を見ると言うことなら、９条を改正して必要な法整備を進めたいと説くのが、法治国家の首相の取るべき道であった。その順序は逆転している」と主張するが、我田引水的論理の飛躍だ。まず朝日は９条の信奉者と思っていたが、いつから改憲論者になったのだろうか。いつから社論が変わったのか。この論説の背景には、国際環境の激変という事態を全く掌握していないか、天から平和が降ってくる一国平和主義のぬるま湯に浸かっている姿が浮かぶ。論説主幹の立野純二も報道ステーションで「国民のリスクは高まっているという言い方は言葉のすり替え」と口を極めて批判したが、自衛隊員のリスクと国民のリスクはそれこそ表裏一体、密着不可分のものである。

　さらに立野は、安倍がホルムズ海峡などでの機雷掃海を海外派兵の例外としたことについて「重大な変化をあたかも規則のように例外があると説明した」と指摘、「ごまかしがある」と批判した。しかし朝日は、安倍の言う「国民の生死にかかわる深刻、重大な影響」があり得ないとでも思っているのだろうか。太平洋戦争の歴史をひもとくまでもなく、石油は日本の生死を左右する「生命線」である。そのことくらいは理解した方がよい。加えて論説主幹は、官房長官・菅義偉や防衛相・中谷元が集団的自衛権行使が、敵基地攻撃にまで及ぶ可能性に言及した問題について「外国が日本以外の国にミサイルを撃つかも知れない局面で日本が攻撃を加える事態は、機雷掃海だけが例外ではなく、ほかにも例外があることを物語っている」と言明した。今後敵基地攻撃など海外派兵の例外がどんどん出てくると言わんとしているのだろうが、これも安全保障環境の激変を知らない論理だ。

　敵基地攻撃論がなぜ出てきたかといえば、紛れもなく北朝鮮の核ミサイル開発である。日本に届くノドンが200発以上配備され、金正恩がかつて日本の大都市を名指しで攻撃対象とすると表明しており、これが日本に向けて発射の事態となれば、個別的自衛権で敵基地攻撃が可能だ。一方、米国や米艦に向けて撃たれたケースで基地を攻撃するのは集団的自衛権のカテゴリーだ。これも机上の空論論者は「例外になる」と反対するが、考えても見るがよい。米国に向けてミサイルが発射されるような事態とは、その３秒後に日本に向けて発射される事態なのであり、「例外反対」などと言っていられる状況ではない。そもそも国家間の戦争とは何でもありの上に、全てが例外であり、例外を実行しなければ侵略できないし、例外を実行しなければ侵略を阻止できないのだ。ただし、現在の日本には敵基地攻撃能力はないが、次期主力戦闘機として逐次４２機の導入が決まっているFー３５Ａには攻撃能力はある。

　総じて与野党の議論や、リベラル派の議論は、戦後７０年の平和がもたらした、安保観欠如に根ざしており、空理空論が幅を利かせている。こうした中で安保法制を支持する立場から元統合幕僚長・齋藤隆が２６日ＮＨＫで述べた言葉には重みがある。齋藤は「国際情勢は従来よりはるかにリスクが高くなっているとは思わない。今までもそれなりのリスクはあった。戦死者を出していないのは本当にラッキーだった。そのラッキーだったことに甘えてはいけない。国家、国民に対して戦死者にどう向き合うかそろそろ考えておく必要がある」と述べているのだ。確かに過去７０年戦死者が出ていないのは、日本の誇りであり、幸運であった。しかし、ふりかかる火の粉は払わねばならぬ場合もある。安保法制は「覚悟」を伴う問題でもあろう。