安倍政権は安全保障政策の強化のために、自衛隊の任務の海外活動を大幅に拡充し、米国など関係国との連携を進めることなどを閣議で決め、法案化する予定です。新聞紙で何ページにもわたる特集、解説を書かねばならないほど、膨大な内容です。読めば読むほど、こんがらかってきて、難解で、安全保障の専門家を除けば、「要するによく分らん」という人がほとんどでしょう。

　朝日新聞が「憲法改正に匹敵するような改変だ。その手続きを経ないで、戦後日本の歩みを踏み外そうとしている」と、最大級の表現で警告を発しています。戦後最大の安全保障法制の転換になることは間違いないのに、その中身の理解が国民にとって難しいというのは、本当に困ります。それでは、その朝日新聞は「今からでもいいから、まず憲法を改正して今回のような安保法制の大改革をせよ」というのかな、と思うと違うのでしょうね。憲法を改正しようとしたら「そんな改悪はするな」というに決まっています。要するに安保法制の大改革そのものに猛反対なのです。そうなら「憲法を改正しても、しなくても反対だ」と、正直に言えばいいのです。朝日新聞はこうした欺瞞的な主張をするから議論が混乱するのです。

　毎日新聞でしたか、解説記事で「自衛隊員が死ぬことになりかねない」というようなことをいっていました。これが結構、反対派に受けるのですね。考えてみれば、自国の安全保障論議で、「兵士に死者がでかねない」ことを理由に、最初から国防政策の基本を左右させる国はあるでしょうか。「兵士は命をかけても国を守る」というのが国防の第一歩です。 犠牲者が何千、何万人になると、大きな戦争を何度も遂行してきた米国におけるように、政権がもたなくなります。それと「隊員、兵士に犠牲者をだすな」というのとは、次元が異なります。自公政権を支えている公明党が強く「隊員の安全確保に必要な措置」を求めました。これは学会員に隊員も多く、そうでもいわないと、自民党への協力で党がまとまらなかったためです。メディアも始めからこうした情緒論を絡ませるから、議論を混乱させるのです。

　国防政策に対する情緒的な反対論としては、「安倍政権は戦争するための法案を用意した」というのも、反対派の野党、識者、メディアにはよくみられます。国の安全保障を守るために武力の行使を回避できるほど、国際情勢の現実は甘くありません。紛争抑止のために正当化できるはずの武力行使を、だれもが嫌う「戦争」という表現を使って、反対運動を盛り上げるという手法は感心しません。外交交渉では結局、解決できない紛争はいくらでも起きます。その時、どうするかが問題なのです。一方、読売、産経などは、今回の安全保障法制をほぼ全面的に支持しています。そのため、どこに問題があるのかないのか、という指摘を鋭くはしていません。両紙とも「複雑、膨大な法制なので、政府は丁寧な説明を」を口ぐせにしています。果たして「丁寧な説明」で済むのでしょうか。（つづく）