今月（2006年11月）のハノイＡＰＥＣにおいてアメリカが検討を提案したＡＰＥＣ・ＦＴＡ（ＦＴＡＡＰ）は、大きな波紋を呼んでいる。この問題は、ＡＰＥＣの本来の理念との整合性、東アジア統合の動きとアメリカとの関係、ＷＴＯドーハ・ラウンドやＥＵとのリンク、アメリカの中間選挙結果の影響、来年７月に失効するＴＰＡ（Trade Promotion Authority）との関係、インドの処遇、それらを踏まえて日本のとるべき立場など、さまざまな角度から議論しうる。しかし、ここではとりあえず、その実現可能性についての私見を述べたい。

　「参加国が２１カ国・地域と多く、しかも中国、台湾、ロシアなど多様な国・地域を含んでいるところで、ＦＴＡを結ぶなどということは、非現実的である」あるいは、「レベルの低いＦＴＡを作るということでは、ＵＳＴＲはアメリカ国内を説得できないだろう。この点はＦＴＡＡですでに懲りているはずである」などというのが、方々から聞こえてくる声である。しかし、ＦＴＡＡＰは本当に非現実的であろうか。
　
　たとえば、アジア太平洋地域の（相対的）先進国が集まって、ＡＰＥＣ全域に先行してpath-finderとして多国間ＦＴＡを結んでいく、といったシナリオが設定されたらどうなるだろうか。日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、メキシコといった域内ＯＥＣＤ加盟国にシンガポールとチリを加えたＦＴＡを考えてみると、もうすでにほとんどの２国間の組み合わせでＦＴＡが締結されているか、もしくは交渉中となっていることがわかる。大幅に遅れているのは日本のみである。また、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリから成るＰ４は、当初からアジア太平洋地域ＦＴＡの先導者となることを意図したものである。最終的にアジア太平洋地域全体へと向かうにしても、シークエンシングを弾力的に設計することを視野に入れると、ＦＴＡＡＰは大いに現実味を帯びてくる。
　
　東アジア経済統合との関わりでアジア太平洋の枠組みをどのようにとらえるかは、本評議会でもさまざまなご意見の方たちがいらっしゃるだろう。しかし、日本がどのように行動するにせよ、アジア太平洋を単位とする統合努力も急速に進んでいく可能性が高いことは、よく認識すべきである。