２０１５年１月７日イスラム過激派による風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件は「民主社会の根幹である言論の自由への重大な挑戦」（社説『朝日新聞』２０１５年１月９日）であるとしてフランスのみならず世界に大きな衝撃を与えた。フランスではパリを中心に各地で反テロを叫ぶ多くの市民が手にペンを携えてデモ行進をした。確かに、ムハンマドに対する冒涜を理由に新聞社を襲撃したことで今回のテロ事件は一見「言論の自由への重大な挑戦」に見える。しかし、今回の襲撃事件は単に「言論に対する暴力や脅し」や、今後懸念されるイスラム教徒への「差別や偏見に基づくヘイトスピーチ」（社説『朝日新聞』２０１５年１月９日）の問題ではない。実際は「言論の自由」という西洋イデオロギーやそのイデオロギーに基づく現在の国際社会の秩序に対する挑戦である。この文脈で今回の事件は犯罪ではなく、明らかに共産主義対自由主義の闘争に似たイデオロギー闘争であり、イスラム・イデオロギーに基づく革命戦争の一環である。決して貧困や差別の社会問題が生み出した事件ではない。また単なる宗教対立でもない。政治闘争である。

　俯瞰的に現代の紛争やテロの原因を見ると、紛争の一方の主体がほとんどイスラムであり、また紛争地域はイスラムと非イスラムの境界線上で多発している。歴史的に見ても、フランス革命に匹敵する市民革命となった１９７９年２月のイラン革命以降、国際テロのほとんどはイスラムに関連している。２００１年の９．１１同時多発テロ以降は西洋諸国が対テロ戦争の名目でイスラムへの攻撃を激化させ、それに対抗するためにイスラム過激派が弱者の戦術としてテロを行使している。今回のパリのテロ事件も単にムハンマドを冒涜したという理由からだけではなかった。ユダヤ系スーパーを襲撃したアムディ・クリバリは、ネットで「イスラム国への爆撃で兵士や市民が殺害された報復」であると襲撃の理由を語っている。つまり単なる個人的動機によるテロではなく、イスラム対非イスラムの「戦争」の一環として、クリバリはテロを戦術として用いたのである。

　イスラム対非イスラムの「戦争」という視点から見れば、イラン革命以来イスラムの「戦争」は前線なき「草の根の世界戦争」として拡大の一途をたどっている。８０年代は中東特にレバノンに集中していた。９０年代に入るとソ連や東独等共産主義陣営が使嗾する共産テロが終息し、相対的にイスラムテロがフィリピン、インドネシア、ケニヤ、ソマリア、旧ソ連など中東以外でも頻発するようになった。そして２１世紀に入り９．１１を契機に欧米にもイスラムテロが拡大し、今や中東を中心に全世界が対イスラム戦争の前線になっている。

　個々の事件は、必ずしも表面的には連携はないが、何かしらその地下茎がつながりあって世界各地でテロ事件が起きている。それは単なる犯罪としてのテロではなく、全体としてみればやはりイスラム対非イスラムの草の根の全面戦争が戦われているといって良いだろう。その地下茎とは、結局のところ、主権在神のイスラムの政治イデオロギーである。それを伝える手段がイラン革命当時のカセットテープから今ではインターネットに代わり、一気に世界にイスラム・イデオロギーが拡散していったのだ。今回のパリのテロ事件は、主権在民の西洋政治イデオロギーと主権在神のイスラム政治イデオロギーの対立が抜き差しならないところまで先鋭化したことを如実に表している。