７月２１日に発表された産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、安倍晋三首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と、「評価する」を７・７ポイントも上回った。４月の消費税増税後の勤労者家計の実質収入や消費支出の急激な落ち込みが反映した。政府や日銀が強調する個人消費、設備投資とも底堅いという楽観論をうのみにしてきた日経新聞などメディア多数に対し、一般世論は冷静に現実をとらえたわけである。
　
　「アベノミクス」は、世論の高い支持率に支えられてきた安倍首相の強力な指導力なくして成り立たない。支持率が低迷するようだと、アベノミクスは効力を失う。消費税増税がそのきっかけをつくりかけているわけで、筆者が拙著『アベノミクスを殺す消費増税』や『消費増税の黒いシナリオ』で１年前から警告してきた事態になりかねないと危惧する。経済の政策モデルというものはいったん頓挫すると、半永久的に放棄され、二度と同じ試みがなされなくなる。アベノミクスは日本再生の最後のチャンスであり、挫折すれば日本の未来は閉ざされてしまう。
　
　どうするべきか。今さら、消費税率を元に戻すわけにいかないから、せめて来年１０月からの税率１０％への引き上げを見送るべきなのは言うまでもない。だが、そうした消費税に限定した議論では、「増える社会保障財源をどうするのか」という財務官僚の論理に押し切られるのがオチである。２０年もデフレで沈んできた日本経済にふさわしい財政政策をどう位置づけるか、という基本的な路線を明確にすることから再出発すべきではないか。そもそも、消費税増税は財政のプライマリーバランス（公債など債務関連の元利払いや公債発行を除く財政収支）を均衡させるために欠かせないという論理が殺し文句になってきた。増税なしで適切な経済政策を実行して景気を浮揚させると税収は自然に増加し、財政収支が均衡に向かうという事実が無視されてきた。アベノミクスが成果を挙げた１３年度、名目国内総生産（ＧＤＰ）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７である。財務省は税収弾性値を１・１程度にしか見ない。
　
　ところが、内閣府は経済モデルを使った「経済成長と財政健全化に関する研究報告書」（２０１１年１０月１７日）で、０１～０９年の税収弾性値を４・０４と算出している。景気回復局面での弾性値は３～４に達する。安倍首相はこの狂った国家財政・経済政策の羅針盤（税収弾性値）を廃棄して、正しい弾性値を内閣府や御用学者ではない専門家に算出させて、アベノミクス専用の羅針盤にすればよい。前記の報告書の主査、岩田一政日本経済研究センター理事長など「御用」でない学識者もいるのだ。