米量的緩和縮小延期が駄目押し。恐れた通り、消費増税決定の後は、円高＝株安。胸をなでおろしているのは中国と韓国。外との関係を顧慮せず、国内の雇用を最大化する経済政策の鉄則を日本政府は無視している。安倍晋三首相が１０月１日、予定通りの消費増税実施を発表して、真っ先に中国の国営通信社、新華社は「評価する」とコメントした。さらに、中国は米国議会の財政協議の決着が長引き、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和（ＱＥ）の縮小がかなり先に延びそうな情勢にも胸をなで下ろしているだろう。

　日本の消費増税は円高・デフレ要因であり、量的緩和政策の延長はドル安要因である。人民元相場をドルに連動させている中国にとって、ドル安・円高は人民元安・円高を意味し、それは中国景気を浮揚させる。逆に、人民元高・円安は中国経済を落ち込ませる。そんな事情を背景に、中国政府はこれまで「異次元の金融緩和」と日本の円安政策に反発してきた。米ＱＥ縮小に対しても、中国は以前から「時期尚早だ」と強く批判してきた。日本が消費増税でデフレ圧力を呼び込めば、円高となるばかりではない。日本国内の余剰資金は増え続け、ドルに転換されて国際金融市場に流れ込む。米国のＱＥが続けばドル資金は米国外にあふれ出る。中国人民銀行は流入するドル資金を買い上げては人民元資金を発行し、国有商業銀行の融資を増やさせる。そうして景気拡大を図る方式をとる中国としては、日米の最近の政策選択はまさに大歓迎といったところだろう。

　中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース（ＭＢ）と呼ばれる。リーマン後のＦＲＢと中国人民銀行のＭＢを見ると、その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにＦＲＢの量的緩和政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けが不動産市場である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。ところが、このモデルは不動産と金融商品バブルを引き起こした。北京当局発表では、地方政府は２０１０年末時点で不動産関連を中心に約１６０兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、１３年半ばにはその２倍近くに膨れ上がっている。さらに、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は１３年３月末で約１３０兆円に上る。中国ＧＤＰの５割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある。

　中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。そのためには米ＱＥに加えて日本のデフレの継続が望ましい。その点、アベノミクスによる円安効果は目障りに違いない。日本の対外金融資産はアベノミクスが始まって以来急減している。しかし、消費増税によるデフレ効果は日本のマネーを再び外に押し出すので、国際金融市場との関わりが深い中国にも好影響をもたらすのだ。