しかしながら、いくら抜群の政治力、科学技術力、魅力的なコンテンツ、世界一の市場を誇る基軸通貨国アメリカとはいえ、永久に借り入れを増加させることはできない。今のところ、投資家はアメリカに貸したのなら安心だと考えているが、その市場の信任がいつまで続くか誰にもわからない。現状は非安定的なのである。問題はいかに軟着陸させるかという、出口戦略である。さもなければ、現状のファイナンス・システムの急激な崩壊により、為替レートによる調整が起こるであろう。ファイナンシャルタイムス によると、2005年にカリフォルニア大学のRogoff教授とMaurice Obsfeld教授は、アメリカの貿易赤字をゼロにするには33%の減価、半分にするためには１７％の減価が必要と予測している。さらに、両教授は調整が短期間で起こった場合、さらなる減価が必要と指摘している。もし、対ドル円レートが急上昇した場合、外貨準備は主にドルで保有されているので、わが国政府は大きな評価損失を抱える。さらに民間の対外投資等を考慮すると、どれほどの富がわが国から失われるか想像がつかない。さらには、貿易決済通貨であるドルの急落で貿易・投資にも悪影響が出るだろう。

　こういったグローバル・インバランスの日本への悪影響を軽減できるのが東アジアでの金融協力である。現在、2国間通貨スワップ協定のネットワークの強化、アジア・ボンド・マーケットの育成が積極的に勧められているが、更に、通貨インデックスの導入や、域内通貨間の為替レート安定化スキームの導入が検討されている。もし、東アジアでの金融協力がすすみアジア・ボンド・マーケットが大きく育てば、ドルに集中している外貨準備の分散先となるだろう。通貨バスケット・インデックスが信任を得、東アジア諸国間の通貨安定化スキームが稼動すれば、東京・上海・シンガポールなどの金融センターで発行される東アジア各国のローカル通貨建てソブリン債や域内通貨バスケット連動債、たとえばADBが試算を始めるというAsian Currency Unite (ACU)と連動したACU連動インデックス債などが、オルタナティヴとして日本の選択肢を広げると考える。さらに、投資・貿易面でも、東アジア域内で通貨安定化のスキームが実現できた場合、東アジア域内での貿易・投資はドルではなく、域内通貨もしくは通貨バスケットで行われるだろうから、貿易・投資の面においても急激なドルの減価の影響を避けることができるだろう。さらには、こういった金融イノベーションのチャンスが、一度は失敗した東京マーケットをロンドンと肩を並べる国際金センターに押し上げる新たなチャンスになるかもしれない。

　東アジアでの金融協力は、域内諸国に新たな通貨危機の再発を防ぐ力をもたらすのみならず、グローバル・インバランスの解消に伴う大幅なドルの減価に対処するツールを日本にもたらす。さらには種々多様な金融商品を作り出す機会を生み出し、日本の金融力を高める絶好の機会となるだろう。（おわり）