尖閣諸島における中国による領海侵犯、領空侵犯が続いています。先日の日米外相会談でアメリカが従来のスタンスよりも大きく踏み込んだことで、焦る中国共産党の攻勢は今後激しさを増す可能性が高いと思われます。しかし、そもそも日本が実効支配し、かつ歴史的にも日本の合法的な領有が明らかな尖閣諸島について、対アメリカの軍事戦略上の要請から強引に領有を主張し始めた中国の行動や意思、経緯を考えれば、日本が尖閣や沖縄を中国に渡し、日本が全面的に中国の属国にならない限りこうした軍事摩擦が終わることはないと考えたほうがいいと思われます。

　むしろ、日本がアメリカとともに早い段階で明確な意思表示をし、対抗措置を講ずることで、中国に日本は無理・横暴がきかない国だということを理解させることが、彼らの軍事行動をエスカレートさせない唯一の方策ともいえます。中国が教科書問題、靖国、尖閣と常に日本を攻撃する口実を探してきたこれまでの経緯を考えれば、尖閣で仮に日本が中国に屈しても、次の言いがかりをつけてくるだけであって、安易に弱腰な姿勢を見せることは全く問題の解決にはつながらないということを我々は肝に銘じねばなりません。

　特にこれからの中国の攻勢は、（１）軍事的な圧力、（２）国際世論へのＰＲ、（３）輸入段階での嫌がらせなど経済界への圧力、という全く異なる三つの局面で同時に進む可能性がかなり高いということを認識しておく必要があります。日本政府としても、（１）実効支配を強め中国に既成事実を作らせない、（２）国際世論に対して、中国が東シナ海で行っていることは南シナ海での行動と同様正統性のないただのごり押しであり、日本の問題ではなく中国があちこちで起こしている摩擦の一つであるということを客観的事実とともに他国と連携してＰＲする、（３）経済的な圧力に関してはマルチ、バイの両面でアジア地域での法の支配や知的財産権保護といったルール作りを先行して行うことで中国の問題点を国際的に明確化する、等の措置を進めてくことが重要です。
　
　外交は実弾の飛び交わない戦争という側面もあります。外交当局ももちろんですが、政治家も国益を考え、中国の宣伝に利用されないよう言動に細心の注意を払うことが重要です。