一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。民主党前政権の場合、財務・日銀官僚の言いなりのまま、増税に次ぐ増税と偽の金融緩和でデフレ・円高をさらに進行させ、衆院総選挙で壊滅した。２６日に発足した第２次安倍晋三政権はその点、ツイている。民主党の無策にあきれ果てていた市場と有権者が安倍氏の金融政策大転換論に期待を寄せ、円相場も株価も好反応する。米景気の回復基調が鮮明になったおかげで世界経済不安が和らいでいる。世界の景気と同調する形で、日本が有効な脱デフレ・円高是正策を打てば、日本の景気は予想を上回る速度で上昇軌道に乗るかもしれないのだ。

　この絶好のチャンスを生かせるかどうかは、安倍政権の判断力次第だが、まずは、官僚のウソを見破る識見が試される。まずは日銀の金融政策だが、安倍氏による「大胆な金融緩和政策への転換」圧力作戦が功を奏しているかのように見える。白川方明日銀総裁は２０日の金融政策決定会合で安倍氏の要請に応じて２％のインフレ目標設定に向け、２０１３年１月中に結論を出すと確約したからだ。安倍氏はさらに「日銀がインフレ目標に応じない場合、日銀法を改正する」と畳みかけた。

　だが、安心してはいけない。まず、インフレ目標を設定したところで、その達成のために日銀がどんな金融政策を打ち出すか、その中身といえば、効果に疑問のある日銀式緩和である。長期国債を大量に購入してお札を継続的に金融市場に流し込むまともな「量的緩和」を日銀は否定し続け、代わりに「包括緩和」というその場しのぎの小出し緩和を続けてきたが効果はゼロ。すると日銀は２０日の会合で、金融機関の融資増加分について日銀が０．１％の低利資金でまるまる補填する制度を設けた。つまり、銀行は労せずして日銀が刷るおカネをいくらでも入手できる。

　ならば、住宅ローンも対象になるのだから住宅ローン金利を０．１％近傍まで下げてくれれば助かる、と思う向きもいるだろうが、どっこい銀行の住宅ローン金利は従来通りで、０．１％に１％以上が上乗せされる。一般の消費者には何の恩恵もなく、銀行は大もうけだ。おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。ヘッジファンドは０．１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。この間に円が売られるので、円安効果が見込めるというのが、日銀の説明だが、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。安倍政権は日銀の亡国緩和方式を撤回させ、正当な量的緩和方式への転換を迫るべきだ。