ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、かねてから、２０１２年内の交渉妥結という当初の目標は達成が困難なのではないかとの指摘があったが、その通りになった。米豪など９か国のＴＰＰ交渉参加国は、９日に公表した閣僚報告書において、年内に出来る限り多くの分野の交渉を終える、として、年内の交渉妥結を事実上断念した。これは、ＴＰＰが目指すレベルの高い貿易自由化をめぐり、例えば、知的財産権の分野などで、各国の利害調整に難航しているためである。ＴＰＰ交渉妥結の先送りは、我が国にとっては、ルール作りに参加する余地がそれだけ大きくなるというメリットがある。今さら参加してもルール作りに参加できない、という反対論があるが、それは当てはまらないということになる。我が国は、直ちにＴＰＰ交渉への参加を表明すべきである。野田首相は、参加表明を先送りしたが、これは重大な判断ミスであった。

　一方で、ＴＰＰには、通商上の意義だけでなく、極めて重要な地政学的意義、すなわち、米国のアジア太平洋へのコミットメントを経済的側面から下支えするという意味がある。この点からすれば、交渉妥結の先送りは必ずしも望ましいとは言えない。ところで、ＴＰＰは、ＡＰＥＣ全加盟国によるＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易地域）構想に至るルートの一つと目されている。ＦＴＡＡＰ構想に至るルートとしては、もう一つ、ＲＣＥＰ（包括的経済連携）がある。ＲＣＥＰの枠組みは、ＡＳＥＡＮ加盟国プラス日中韓豪印ＮＺの１６カ国である。８月３０日に、この１６カ国が経済閣僚会合を開き、１１月にもＲＣＥＰの交渉に入ることで合意した。

　ＴＰＰとＲＣＥＰを比較すると、まず、規模では、前者の域内人口は約５億でＧＤＰは約１８兆ドル、後者の域内人口は約３４億でＧＤＰは約２０兆ドルである。しかし、ＲＣＥＰの枠組みは、圧倒的に一人当たりＧＤＰが小さい。そして、ＴＰＰには米国が参加しており中国は参加していないが、ＲＣＥＰはその逆である。また、ＴＰＰが目指す自由化はレベルが極めて高いが、ＲＣＥＰではそれほどハードルは高くならないのではないのではないかとの説がある。そこで、ＴＰＰとＲＣＥＰのどちらに重点を置くか難しい選択になる、といった論調が出てくるが、この両者は、決して二者択一的にとらえてはならない。ＴＰＰは米国との関係で不可欠である。ＲＣＥＰは、先に指摘したように、自由化のハードルがそれほど高くならないのではないかという観測があるが、むしろ、我が国が率先して知的財産の分野におけるハードルを上げることによって、世界最大の知的財産侵害国である中国を牽制すべきであろう。ＴＰＰとＲＣＥＰの特色や意義をよく見極めて、両者ともうまく利用して国益の増進を図ることが肝要である。

　ＴＰＰとＲＣＥＰを二者択一的に捉えることは、米中の二者択一という誤ったメッセージを与えることになる。これが、日米関係を悪化させかねないのは、もちろんのことである。さらに、我が国のような地域大国がそういう姿勢をとれば、地域の各国が米中のいずれかを選択することを迫られるという構図にしてしまうおそれがある。それは、アジア太平洋地域の安定と繁栄にとって大きなマイナスである。ＲＣＥＰ交渉への参加は結構だが、ＴＰＰを決して閑却してはならず、慎重に取り組む必要がある。そして、いずれにしても、我が国自身が積極的に貿易自由化に取り組むことが不可欠である。