私は経済学者ではないのですが、次のような論理で「消費税を増税しても、経済成長は可能だ」と考えます。学校では、経済成長について、所得Ｙ＝消費Ｃ＋投資Ｉの増加だと教えていますが、私は「全ては投資である」と仮定してみたいと思います。消費は「投資をしたが、残念ながら、その資産が１年以内で減耗してしまうこと」だと見做します。したがって経済成長とは、Ｙ＝Ｉの増加です。家計や消費者というのは、所得や借入れで制約を受けながら任意の資産構成をし、維持する主体だと考えます。毎日食事を取るということも、食事の材料が減りますので、翌日には補填して資産の構成を維持しようとしているのだと考えるわけです。

　全てを投資だと見做すと、その経済においては、資産の評価が非常に重要になってきます。毎日どんなものを食べようか？どんな服を着ようか？どんな家に住もうか？いつ買おうか？そういうことが重要になります。不況下では、この資産評価意欲そのものが減退すると指摘されていますが、「将来が不安なので、資産を形成せずに、とりあえず購買力を維持し、様子を見よう」ということになります。投資が衰えるから、所得が衰えるのです。今回の金融危機でも、住宅投資や、設備投資が、大幅に減少することが、観察されました。これに対して日本政府は、エコポイントや１０００円高速などで臨時のインセンティブを与えて、意欲の減退を防いだわけです。これは正しい政策だったと思います。

　さて消費税増税の問題ですが、これは家計の所得や借入れ制約の問題であり、直接的には資産評価の問題ではない、ということが重要です。１年間に１０％も消費税を上げれば資産評価に影響を与えますが、１０年間で１０％なら影響は少ないと思います。そして消費税増税によって得た政府の購買力を、「行き先のある橋」の投資に使うわけです。地面の下にある地熱エネルギーや深海底下の資源に届く「技術の橋」を計画しても良いわけです。

　そして１０年のうちには、失業していない賢明な日本人が、生産効率を上げることは間違いないでしょうし、いくつかの「橋」は目的地に届くでしょう。増税をしても意欲を挫かなければ、成長に対して障害とはならないと考えます。１０年程度の時間があれば、日本人の能力からみて、十分に余裕をもって消費税増税に適応可能だと思います。そして雇用が増えた分、必ず成長もしくは生産効率を上げていることでしょう。