散々「県民の民意重視」と煽っておきながら、普天間移転反対派が市長選挙に勝つと水をかける。これをマッチポンプ政治という。首相・鳩山由紀夫と官房長官・平野博文が口裏を合わせたように普天間移転の「現行案排除せず」を表明したことほど、国民を愚弄（ぐろう）する論理はない。名護市長選の結果は紛れもなく普天間移設が不可能に近くなったのであり、鳩山、平野はそれを知りつつ当面糊塗策に出たのだ。「欺瞞（ぎまん）の構図」が透けて見える。

　恐らく練りに練った方針に違いない。鳩山が「我々はゼロベースであらゆる可能性を探る」、平野が「（選挙結果を）斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言した。あえて統一見解的に現行案を排除しない方針を表明したのは何故か。まず第一に、排除したら県外移転か現状固定かしか選択肢がなくなり身動きできなくなる。次ぎに、米国の「普天間移転が唯一の解決策」とする方針に反して、交渉に亀裂が生じる。とりわけ対米配慮の面では、“アリバイ”作りの側面が大きい。反対派が勝った困難な状況の中で、可能な限りの努力をしたという“演出”である。米国には普天間以外への譲歩を求める口実となる。

　さらに政治姿勢として問題なのは、「失政批判」となって政権を直撃することへの“逃げの一手”の側面だ。国会論議などへの予防線だ。鳩山は昨年まで「名護市長選の結果も見て」「名護市民の思いを斟酌」などの発言を繰り返しており、沖縄県民に間違ったシグナルを送り続けた。これが寝た子を起こした結果となり、反対派をにわかに勢いづかせたのである。まさに自縄自縛の失政であり、一自治体選挙が国家の安全保障を左右する事態を招いてしまったのである。政権内部に「負けた方がやり易かった」という驚くべきコメントがあるのはその辺の事情を物語っている。参院選挙に向けて安全保障問題で自民党を利する結果も招きかねない。

　このような事情を背景に、当面を糊塗する策として現行案排除せずの方針を表明したのだ。本気でそう思うなら、何故市長選挙の前から発言していなかったかということだ。しかし、実際に排除せずに普天間移転を実現できるのか。いくら鳩山でも地元市長からノーを突きつけられて、移転を強行できるとは思っていまい。もし強行しようとすれば、まず社民・国民両党が離反して、連立は崩壊する。民主党内も確実に割れて分裂状態になる。そして普天間移設反対闘争が現地と中央で大きなうねりを見せる。反対闘争は安保闘争に次ぐくらいの規模になる可能性もある。このような背景があるにもかかわらず、「ゼロベース」「斟酌しない」発言を繰り返しても誰が信用できるか。まさに浮き上がるのは当面糊塗の欺瞞性のみである。

　社説から新聞世論をみれば、朝日が「県外探しを加速せよ」、毎日が「辺野古反対の民意重い」と現行案反対。読売が「それでも辺野古移設が最善だ」、産経が「首相は政治生命をかけて地元を説得せよ」と現行案推進だ。国論は真っ二つに割れた。すべて鳩山のせいにするのを「唯鳩論」というが、やはりこればかりは鳩山の優柔不断、首相としての素質のなさが招いた結果と言わざるを得まい。