オバマ政権の対東アジア外交の政策を策定し、遂行する上での実務責任者となる国務省東アジア太平洋地域担当国務次官補として指名されていたキャンベル（Kurt M. Campbell）が承認され、その東アジア外交が本格的に動き出す体制が整った。 ６月１０日行われた上院外交委員会の指名承認公聴会では、キャンベルが同委員会に事前に提出した冒頭ステートメントについての説明に引き続き、出席委員との間で様々な質疑応答行われた。冒頭ステートメントでは、自分の東アジアとの２０年にわたる関わり・経験（海軍士官としての横須賀勤務後、統合参謀本部、財務省、国家安全保障会議、アジア太平洋地域担当国務次官補代理を歴任）を踏まえて、新任務に意欲的に取り組みたい、として当該地域における米外交の重点事項に関する所信を述べた。

　国別説明では、まず日本がアジア地域における米国の安全保障政策の基石（cornerstone）であるとし、ついで韓国、豪州、ＡＳＥＡＮとの関係の重要性について述べた。米中関係については、最後に「but certainly not least」として、「複雑で、急速に発展しつつあり、米国の２国間関係の中で最も重要な（most consequential）なものの１つ」であるとし、協力関係とともに人権等意見を異にする困難な諸問題についても率直な対話を重視していく姿勢を明らかにした。チベット情勢についても、引き続き懸念を持ち続けるとした。質疑応答の中で、キャンベルは、日本に再三言及するとともに、米国として、また他の地域諸国にとっても、日中両国が良好な関係を保持することが重要であると考えており、米日中３国関係の緊密化に取り組み、その際韓国にも十分配慮していく必要があるとの考えを示した。

　　 　東アジアにおける地域統合に関しては、キャンベルよりとくにまとまった言及があった訳ではないが、冒頭ステートメントの中で、自分は過去１０年間にわたり「統合が益々進み、高度の革新がみられるアジアの劇的な興隆」に注目してきたと述べた後、ＡＳＥＡＮ諸国について、中国に関する部分を超える長さの言及を行い、ＡＳＥＡＮ地域は、全体として、米国にとり中国より僅かに少ないアジア第２の輸出市場、最大の投資先であり、今後、「ＡＳＥＡＮ共同体」は、発効した新憲章の下、統合の度合いを強めていくとみられるので、米国としてもＡＳＥＡＮ地域で進行している変革に見合った対応をしていかなければならない、と述べた。

　次いで、質疑応答の中で、現在、この地域では、多数の重要な国際フォーラム・会議が開催されるようになっているが、米国としては、これらの会合にはできるだけ参加・関与するように努める必要がある、と述べ、さらに（豪州の新地域協力構想についてはどうかとの問いに対し）ロッド首相構想についての一般的説明は以前受けたことがあるが、豪州提案に限らず、この地域には、ＡＳＥＡＮ+３ほか、ＡＰＥＣ、ＡＲＦその他多数の地域協力枠組みがあるので、今後どのような形が最も適切か見極めていきたい、と述べた。 キャンベルの上記発言は、ブッシュ政権時代にはみられなかった東アジア・ＡＳＥＡＮ地域への強い関心と積極姿勢を示唆するところがあり、今後の米国の対東アジア外交の姿勢のヒントとなろう。