国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2026-07-11 00:00

（連載４）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

さらに注目されるのは、インターネット空間です。近年、中国では「国家安全法」「反スパイ法」「データ安全法」「サイバーセキュリティ法」など、安全保障と情報管理に関する法律が相次いで整備されてきました。民族団結法は、それらに民族政策という要素を加えた位置付けとも見ることができます。そのため、中国政府と異なる民族問題に関する情報発信や研究活動が、中国政府から「民族団結を害する」と評価される可能性があるという点を懸念する専門家もいます。 
 
　このような動きを見ると、「革命を輸出する」というより、「中国共産党の政治理念や歴史認識、安全保障上の価値観を、中国国外でもできるだけ尊重させようとする試み」と理解する方が、現状にはより近い表現でしょう。一方で、「コミンテルンの再来」という表現については慎重さも必要です。コミンテルンは各国政府の転覆や武装革命を直接支援する組織でしたが、現在の中国政府は公式には他国政府の転覆や世界革命を掲げてはいません。現在の中国が重視しているのは、革命ではなく、中国の国益や安全保障、国家統一を守るために国際社会で自国の影響力を高めることだと説明しています。 
 
　ただし、民主主義国の側から見ると、「他国の言論空間にまで中国政府の価値観を及ぼそうとすること」自体が問題視されています。たとえば、海外の大学での講演や研究活動、企業の広告やウェブサイト、映画や出版物などが、中国政府の意向を意識して内容を変更する現象は「自己検閲(self-censorship)」として以前から指摘されており、民族団結法はそのような圧力を制度面で補強する可能性があるとの見方があります。こうした状況を踏まえると、国際社会が取るべき対策は、中国との対立を目的とすることではなく、自国の法制度と自由な言論空間を維持することにあります。各国は、自国の憲法や法制度に基づいて表現の自由、学問の自由、企業活動の自由を保障しつつ、中国国内で事業を行う企業や研究機関には、中国法によるリスクを十分理解した上で活動できるよう支援することが重要です。また、中国との外交対話を継続しながらも、域外適用によって他国の主権や法秩序が侵害されないよう、国際法や外交ルートを通じて立場を明確に示すことが求められます。 
 
　総じて言えば、民族団結法は、冷戦時代のような「世界共産主義革命」を法的に復活させたものとまでは評価できません。しかし、中国共産党の政治理念や歴史認識を国内だけでなく国外にも一定程度反映させようとする近年の法制度の流れの一部として位置付ける見方には一定の根拠があります。このため、各国では「革命の輸出」というよりも、「法制度や経済力、情報空間を通じた影響力の拡大」として分析し、その上で、自国の法の支配、言論の自由、学問の自由を維持するための制度整備を進めることが重要だと考えられています。(おわり)

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（連載４）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険