国際問題外交問題国際政治｜e-論壇「百家争鳴」

2026-07-09 00:00

（連載２）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト

また、この法律では台湾も対象に含まれています。台湾住民について「中華民族への帰属意識を高める」ことなどが規定されており、中国政府は台湾も中華民族共同体の一部という立場を法的に改めて明確化しました。台湾政府は、この法律が台湾社会への政治的影響力拡大の根拠として利用される可能性に警戒を示しています。では、日本にとってどのような危険性が考えられるのでしょうか。まず重要なのは、「危険性」と「現実に起きていること」を区別して考える必要があるという点です。この法律が直ちに日本国内で法的効力を持つわけではありません。日本国内では当然ながら日本の法律が適用されます。一方で、中国側がこの法律を外交や行政の根拠として利用する可能性については、専門家の間でも議論されています。 
 
　第一に、日本国内の中国系団体や中国企業に対し、「民族団結」を重視するよう求める圧力が強まる可能性があります。これは中国国内法に基づく行政指導や、海外中国人社会への政治的働きかけという形で現れる可能性がありますが、その具体的な範囲は今後の運用次第です。第二に、日本人研究者やジャーナリスト、政治家などが新疆、チベット、内モンゴル、香港、台湾などについて中国政府と異なる見解を公表した場合、中国政府が「民族団結を損なう」と批判する法的根拠として利用する可能性があります。ただし、日本国内で処罰できるわけではなく、中国への渡航や中国国内での活動に影響が及ぶ可能性があるという意味です。 
 
　第三に、日本企業への影響も考えられます。中国で事業を行う企業は、社内教育や広告、出版物、インターネット上の表現などについて、中国政府が民族団結法との整合性を求める可能性があります。これは中国市場で事業を続ける企業にとって、新たなコンプライアンス上の課題となり得ます。第四に、学術交流や教育交流にも影響する可能性があります。大学間交流や共同研究において、中国側が歴史認識や民族問題について一定の配慮を求める場面が増える可能性があります。ただし、これも今後の運用によって程度は異なります。第五に、安全保障上の観点では、この法律は台湾を「中華民族共同体」の一部と位置づける法的根拠の一つとなっています。そのため、中国政府が台湾政策を説明する際の国内法上の根拠が一つ増えたことになります。ただし、この法律そのものが軍事行動を認めるものではありません。 
 
　総合すると、この法律の最大の特徴は、「民族団結」という理念を教育、文化、宗教、インターネット、家庭教育、企業活動、さらには国外の活動にまで及ぶ国家的な法制度として位置づけた点にあります。支持する立場からは国家統合や民族間の平等を推進する法律と説明されていますが、国際社会では、少数民族への同化政策の法制化や、広範な解釈による言論・表現への影響、さらに域外適用による海外への影響力行使を懸念する見方も少なくありません。実際にどの程度広く運用されるかについては、今後の中国政府や司法・行政当局の具体的な運用を継続的に見ていく必要があります。 
 
　この法律は、中国が、昔に戻って「世界共産主義革命」などを行い、全世界の人々に対して共産党の政治を強制するという意味合いがあるのではないでしょうか。本件の問題は、世界各国において中国の主権の及ばない範囲である他国に対して中国の政治的主張に反対する言論を封殺するというものであり、また少数民族や台湾の言論を封殺し共産主義を徹底することにつながる危険性があると思われます。もちろん、必ずしもそのようなものではないかもしれませんが、その観点で見てみましょう。(つづく)

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（連載２）国民総動員法に続く中国の域外支配法「民族団結法」の危険