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2026-06-17 00:00
日韓関係について
真田 幸光
大学教員
イ・ジェミョン大統領は、就任1年に合わせた記者会見を開く中、日本の自衛隊と韓国軍が燃料などの物資を円滑に融通出来るようにする物品役務相互提供協定(ACSA)については、<br /> 「現実的な必要性がある。しかし、国民の情緒からは受け入れるのが現在は難しい。」と述べ、慎重な姿勢を示している。日本からは、韓国にとってメリットがあるところだけ提供を受けようとするイ・ジェミョン大統領のしたたかさが垣間見える。<br /> <br /> また、韓国では、所謂、元従軍慰安婦に関する虚偽事実の流布を禁じる、「慰安婦被害者法」の改正法が6月11日に施行されている。メディアや公演などを通じて虚偽事実を広めた場合、5年以下の懲役、または5,000万ウォン以下の罰金が科されることとなっている。韓国で出版された学術書の一つである「帝国の慰安婦」の著者は名誉毀損罪で起訴され控訴審判決で有罪判決を受けたが、2024年4月、差し戻し審のソウル高裁で無罪を言い渡されている。<br /> <br /> 所管する韓国政府・性平等家族省などによると、従来は刑法上の名誉毀損罪などで対処してきたが、元慰安婦への虚偽事実の流布を直接罰する規定はなかった。同部は、改正法により、「元慰安婦の名誉を毀損する行為に対して、国家がより積極的に対応出来る法的基盤を整備した。」と説明している。日本としては、慎重に対応すべきである。<br /> <br /> 尚、こうした一方、日本の読売新聞社と韓国の韓国日報社は本年5月に共同世論調査を実施する中で、現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は59%(前回2025年調査52%)、韓国は66%(同55%)で共にこの10年の電話調査開始以降で最高となっている。高市首相とイ・ジェミョン大統領が良好な関係を維持していることが影響したと見られるとのコメントが出ている。2013年以降、両国で「悪い」が多数だったが、ここ数年は「良い」が上回っている。
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