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■活動計画

活動計画の概要

「東アジア共同体評議会」(CEAC)は、以下の4カテゴリーの活動を行なう。これらの活動をつうじて、「東アジア共同体」構想に関するオール・ジャパンの知的プラットフォームを形成する(下記概念図参照)。

  • 政策本会議における全議員参加の議論
  • 調査・研究
  • 日英両語ウェブサイトによる内外向けオンラインの広報・啓蒙
  • 東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT)、東アジア・フォーラム(EAF)等を通じた地域内外との対外交流

政策本会議

政策本会議はCEAC活動の中核に位置付けられる。シンクタンク議員、有識者議員及び経済人議員が一堂に会して、直接対面の意見交換を行なうことにより、知識・情報の交換、問題意識のすりあわせ、戦略意志の共有を図る場である。議員または外部専門家による基調報告と議員間討論を主体とし、テーマによっては報告書、アピール、提言等を採択するものとする。
政策本会議は政府関係省庁と緊密に連携し、参与等をつうじて政府からブリーフィングを受けるとともに、政府に対して調査研究結果を報告し、あるいは政策提言を行なう。
また、ウェブサイトを通じた広報、タウン・ミーティング等を実施することにより、「東アジア共同体」構想に関する世論の啓蒙に努める。

 

2005年6月にスタートした第2年度においては、NEAT東京総会(8月21-23日開催)に向けて活動してきた作業部会「東アジア共同体構築の全体構造」(主査:田中明彦東京大学教授)につき、その政策提言が反映されたASEAN+3サミットおよび東アジア・サミットの結果について政策本会議を開催し、大きな曲がり角にさしかかっている「東アジア共同体」について議論を深める。さらに、日本が本年度引き受けている3つの作業部会「政治・安全保障」、「通貨・金融」、「貿易・投資」のそれぞれの背景、活動内容、提言内容につき政策本会議を開催する予定である。

2005年

5月31日 第15回 政策本会議

テーマ「ハイデラバード会議(ASEAN+3財務大臣会議)を
    めぐる動きについて」

報告者:井戸清人  財務省国際局長

2006年

4月14日 第14回 政策本会議

テーマ「東アジアにおける通貨・金融及び貿易・投資分野の
    協力を如何に進めるべきか」」

報告者:吉冨 勝  「Trade−FDI−Technology Linkages
           in East Asia」
          作業部会主査/経済産業研究所所長
浅見 唯弘 「Intra−Regional Exchange Rate
          Stability and Prevention of Financial
          Crisis in East Asia」
          作業部会主査/国際通貨研究所専務理事

2006年

3月23日 第13回 政策本会議

テーマ「中曽根康弘会長を囲んで東アジア共同体構想を考える」

報告者:中曽根 康弘  東アジア共同体評議会会長

2006年

2月16日 第12回 政策本会議

テーマ「東アジアにおける非伝統的安全保障・環境分野における協力」

報告者:白石  隆 「東アジア共同体構想の全体構造」
          作業部会主査
コメンテーター:高田 稔久 「外務省アジア大洋州局審議官
              作業部会主査」

2005年

12月21日 第11回 政策本会議

テーマテーマ「『ASEAN+3サミット』
       『東アジア・サミット』を総括する」

報告者:高田 稔久  外務省アジア大洋州局審議
山田 滝雄  外務省アジア大洋州局地域政策課長
メンテーター: 田中  均  前外務審議官

2005年

8月11日 第10回 政策本会議

テーマ「NEAT東京総会に向けて」

報告者:伊藤 憲一  東アジア共同体評議会議長
山田 滝雄  外務省アジア大洋州局地域政策課長
田中 明彦  東京大学教授/
          NEAT「共同体構築の全体構造」
          WGディレクター
吉冨  勝  経済産業研究所所長/
          NEAT「新しい世界的不均衡」
          WGディレクター
政策報告書「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」の発表(記者会見)

調査・研究

東アジア共同体評議会の議員あるいは研究員が中心となり、「東アジア共同体」構想にかかわる具体的なテーマについて調査・研究を行うことを目的とする。
  初年度の2004年度には、田中明彦東京大学教授(有識者議員・副議長)を主査とするタスクフォースが、政策本会議の審議を補佐して、政策報告書『東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略』を起草した。この政策報告書は2005年8月に東アジア共同体評議会議員58名の署名を得て発表され、内外に大きな影響をあたえた。
  また、2004年10月から3年度にわたって「東アジア共同体構想とリージョナル・ガバナンスの新たな展開」をテーマにした政策研究プロジェクトを実施中であり、2006年6月には日米アジアの研究者を集めて、東京でシンポジウム「日米アジア対話」を開催した。その成果は、米CSISプレスから英文単行本 An East Asian Community and the United States として近く商業出版される予定である。
  さらに、NEAT年次総会に向けて毎年組織されるNEAT作業部会(WG)のうち、日本が主催を引き受けたWGについて、必要な調査・研究活動を行っている。

広報・啓蒙

内外のオーディエンスに対する広報・啓蒙のためのオンライン・ネットワークとして、英語版、日本語版それぞれのネットワークを構築し、発展させる。政策本会議活動、タスクフォース活動、対外交流活動と連携し、かつそれらをフォローアップしながら、内外のすべての関心を有する個人、団体に呼びかけて、東アジア共同体構想に関する調査・研究・提言活動の交流・調整・収斂をはかる。内外各方面の研究動向をデータベースとして蓄積・更新することも考える。

東アジア共同体構想を背景に設立された産官学の政策プラットフォームCEAC

対外交流

CEACの対外的なインターフェースとして、東アジア・シンクタンク・ネットワーク(NEAT)および東アジアフォーラム(EAF)との日常的連絡を維持するとともに、「東アジア共同体」構想に関わる内外の研究機関間の連絡、交流をブリッジし、各種国際会議を企画、実施するとともに、CEAC議員の海外派遣を促進する。

東アジア共同体構想を背景に設立された産官学の政策プラットフォームCEAC

さしあたり本年度においては、下記(1)の会議の開催および下記(2)の会議への参加を予定している。

東アジア共同体構想を背景に設立された産官学の政策プラットフォームCEAC