5月13日に第3回正副議長会が日本国際フォーラム会議室にて開催され、伊藤憲一議長、柿澤弘治副会長のほか、大河原良雄、塩谷?英、畠山襄、吉田春樹、吉冨勝、渡邉昭夫など9名の副議長が出席した。設立以来ちょうど1年を迎え、5月24日開催予定の第1回運営本会議に提出する2005年度事業計画書案、収支予算書案を審議、承認した。また、運営本会議に推薦する新副議長3名の名簿を承認した。
また、現在政策本会議において審議中の「政策報告書」最終案について、伊藤議長より「中国での反日デモなどの急激な情勢変化に鑑み、第8回政策本会議でいったん承認された『最終案』を、もう一度政策本会議を開催して議論し直す必要があるかどうか」との諮問がなされ、その必要の有無は、全議員へのアンケートを行って、その多数意見に従い決定することとなった。
5月24日、日本国際フォーラム会議室にて第1回運営本会議が開催された。6月1日より第2年度目を迎えるため、2005年度の事業計画書案および収支予算書案を審議、承認した。また、新副議長に石垣泰司日本国際フォーラム参与、高木勇樹農林漁業金融公庫総裁、溝口善兵衛国際金融情報センター理事長の3氏を選任した。
同会議には、昨年5月18日の設立総会以来1年ぶりに中曽根康弘会長が出席し、「東アジア共同体評議会は戦略的研究機構である。東アジア共同体実現の過程には国家間の競争的要素も伏在する。我々は、理想に向かって、忍耐強く取り組んでゆく気構えが必要だ」との挨拶がなされた。また、羽田孜顧問も初めて出席され、「東アジア共同体を成功させるためには、米中日が連携し、信頼しあう空気を持つ必要がある」とのご発言をいただいた。
