3月23日、日本国際フォーラム会議室にて第8回政策本会議が開催された。
当日の会議は、政策本会議タスクフォース(TF)が執筆した政策報告書「東アジア共同体構想の現状、背景と日本の国家戦略」最終案を、「政策報告書」として発表するか否かを最終的に審議することを目的として開催された。
先ず冒頭、TF主査の田中明彦東大教授より、第7回政策本会議における「政策報告書」中間案の議論を踏まえ加筆・修正された「最終案」の趣旨説明がおこなわれた。田中主査からは「内向き路線でも、経済力依存でもない、日本の20年後、30年後を考えることこそ、日本の最大の国家戦略である。それは最悪を防ぐための国家戦略であると同時に、より良い事態を達成するためのビジョンとしての国家戦略という、2つの側面から成る。東アジア共同体の形成というビジョンは後者の国家戦略となり得る」とのコメントがあった。
これを受けて、出席議員間で活発な自由討議が行われ、「3段階の経済統合の実現については、今や関税同盟という段階は不要ではないか。多くの国の関税がゼロに近くなっており、結果として関税同盟はゼロでない国の高い関税に足並みをそろえることになりかねない」「共同体を論じる際NGO、NPO、シビルソサエティの役割が重要だ。それはアジア諸国においては民主化と同義語でもある」等の意見が出された。
