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護衛艦いずもの空母化は「専守防衛」に反しない

加藤　成一　元弁護士
　政府は２０１８年１２月１８日に閣議決定した新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）で、海上自衛隊が保有するへリコプター搭載型護衛艦いずもを改修し、短距離離陸・垂直着陸型の米国製最新鋭ステレス戦闘機Ｆ－３５Ｂの発着を可能とする事実上の空母化を盛り込んだ。これに対しては、立憲民主...▶続きはこちら

（連載２）ファーウェイ創業者の世界観

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　注目すべきは、ソクラテスやプラトンの思想から、ルネサンスが生んだシェイクスピアの演劇やミケランジェロの彫刻、さらには米国の海洋大国化をもたらしたマハンの海権論まで、欧米を貫く開放の文明史を評価する一方、中国が夜郎自大になって世界の潮流から取り残された文明史を反省している点だ。１００年までの義和団の...▶続きはこちら

（連載１）ファーウェイ創業者の世界観

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　ファーウェイは改革・開放政策がスタートした広東省深センで、１９８７年に創設された。逮捕された孟晩舟同社副会長の父親で、同社総裁の任正非氏が創業者だ。事件後、彼が昨年９月の時点で行ったという社内講話が、「アメリカが我々を認めなくても、我々はもっとよく５Ｇを成功させる（そして、多くの西洋の顧客を獲得す...▶続きはこちら

日本共産党「徴用工判決」見解への法的検討

加藤　成一　元弁護士
　昨年１０月３０日に新日鉄住金に対し、元「徴用工」４名への総額４憶ウォンの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の元「徴用工」判決は、元「徴用工」側が同社に対して強制執行の申し立てを行い、現在に至っているが、１１月２９日にはさらに三菱重工に対しても、元「徴用工」等への損害賠償を命じる同様の大法院判決が...▶続きはこちら

米株価が動かす米中貿易交渉

田村　秀男　ジャーナリスト
　世界の株式市場が大荒れだ。米中貿易戦争と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが最大の変動要因だが、株価は米国景気を大きく左右する。米国の株価は大小のでこぼこを繰り返しながら上昇基調を続けてきたが、最近時点で下方に向いている。ＧＤＰは長期的に右肩上がりで、でこぼこになることはめったにないし、あって...▶続きはこちら

（連載２）ぎくしゃくする日韓関係の背後に潜むもの

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　１月１０日の文在演の年頭記者会見において暴走ぶりはさらに鮮明になった。同会見において日本の政治家らが歴史問題を「政治争点化し拡散させていくことは賢明な態度でない」としたうえで、「日本政府は過去に関し、もう少し謙虚な立場を示すべきだ」と文在演は断じた。韓国大統領が日本に対しここまで激しく批判するのは...▶続きはこちら

（連載２）中国の苦境

岡本　裕明　海外事業経営者
　例えばアリババの創業者、ジャック　マー氏が実は共産党員だったということが１２月頃に驚きをもって報じられていましたが、国家の成り立ちと同社の成長ぶりからすれば当然であったと言えます。これがもたらす弊害とは自由競争が阻害され、１４億の人口に基づく潜在能力を実質１億足らずの公平感を欠いた経済に頼ることに...▶続きはこちら

（連載１）ぎくしゃくする日韓関係の背後に潜むもの

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　振り返ると、２０１８年１月を迎えるにあたり一触即発の感のあった朝鮮半島情勢は、同年を通じ緊張が確実に緩和したことは事実である。トランプ大統領との接触を是が非でも図りたい金正恩・朝鮮労働党委員長の間を仲介し、米朝関係の改善に文在演・大統領が奔走した感がある。９月中旬に平壌で開催された第３回南北首脳会...▶続きはこちら

（連載１）中国の苦境

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本電産の永守重信会長が「尋常ではない変化が起きた。４６年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」（日経）と語っています。日本を代表するカリスマ経営者の一人、そして発言にあまりぶれがない永守会長からこのような言葉が出てくることは驚愕であります。いったい、何が起きたのでしょう...▶続きはこちら

（連載２）大国中国の成熟と安定

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　もう一つ忘れてはならないことがある。日本のメディアでは、反腐敗の政治闘争で実権を掌握した習近平総書記を独裁者として伝える報道が圧倒的だろう。だが、習近平政権下で、それまでさんざんメディアをにぎわせたいわゆる“反日”デモがパタリと途絶えたことはほとんど注目されていない。国内をしっかり掌握した指導者の...▶続きはこちら

（連載１）大国中国の成熟と安定

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　民族感情の表現が成熟してきていることの背景として指摘できるのは、中国が名実ともに米国に伍すことのできる唯一の大国として成長した自信である。国内に深刻な難題を抱えながらも、ＧＤＰだけを比較すれば、中国はすでに日本の約３倍に達している。日本はもはや対抗や抵抗すべき羨望の先進国ではなく、すでに対等の、あ...▶続きはこちら

共産党参加の「選挙共闘」では政権を取れぬ

加藤　成一　元弁護士
　今年は４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が予定されている。立憲民主党、国民民主党、共産党などの野党は、自公の参議院過半数割れを狙い、３２ある参議院一人区での候補者一本化に向け、「選挙共闘」の協議を加速する構えであるが、現在のところ必ずしも順調とは言えないようである。立憲民主と国民民主の対抗意識や...▶続きはこちら

（連載２）第２回米朝首脳会談に向けてのつばぜり合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　これらの米朝協議においてトランプ側が譲歩を示していることが日米韓協議筋の話として伝えられた。「米朝　段階的非核化を議論」という見出しで１月２７日の『読売新聞』に掲載された報道によれば、米朝協議の基礎になっているのは二段階からなる非核化の取組みであるとされ、それによると、第１段階において寧辺核施設の...▶続きはこちら

（連載１）第２回米朝首脳会談に向けてのつばぜり合い

斎藤　直樹　山梨県立大学教授
　２０１８年６月１２日の米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化は遅々として進んでいない。その主な責任は非核化の履行に真摯に取り組もうとしない金正恩・朝鮮労働党委員長にある。同首脳会談で表明された「共同声明」において「完全な非核化」に合意しながら、金正恩は非核化の合意を全く履行しようとしないと映る。北朝鮮領...▶続きはこちら

（連載２）近年の中国の学生の変化

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　１１月末の出来事だが、イタリアの高級ファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ（Ｄ＆Ｇ）」が、上海で予定していたイベントのＰＲ動画を流した。ところが、とうてい高級ブランドとは思えない、中国の箸文化を茶化すだけのできの悪い内容だった。中国のネット世論が非難を浴びせると、今度は同ブランドのデザイナー、...▶続きはこちら

（連載１）近年の中国の学生の変化

加藤　隆則　汕頭大学長江新聞與伝播学院教授
　２０１０年、日本の海上保安庁が尖閣諸島付近で中国漁船の船長を逮捕した事件では、「祖流我放」、つまり「“祖”国も“流”氓（ヤクザ者）だから、“我”（私）は“放”心（安心）だ」との四字熟語は生まれなかった。中国側がゼネコン・フジタの社員４人を「軍事管理区域の違法撮影」で拘束した報復措置についても、官民...▶続きはこちら

（連載２）ゴーン事件と日本の司法制度批判

倉西　雅子　政治学者
　また、取り調べに際しての弁護士の隣席につきましても、グローバル・スタンダードが優れているとは言い切れない側面があります。その理由は、司法の役割とは、まずは事実を正確に確認し、明かされた事実に基づいて法律を厳正に適用することにありますので、本人自身の供述こそ、最も事実に近い可能性が高いからです。つま...▶続きはこちら

（連載１）ゴーン事件と日本の司法制度批判

倉西　雅子　政治学者
　日産のカルロス・ゴーン元会長が特別背任の罪で起訴された一件は、諸外国のメディアでは、事件そのものよりも日本国の司法制度の「特異性」に焦点を当てた報道が目立つそうです。拘留期間が長期に亘り、弁護士の隣席なき取り調べを認める日本国の司法制度は、さながら中世の如くに非人道的ですらあると…。 
 
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「極ミニ経済」が告げる反強欲主義

田村　秀男　ジャーナリスト
　暮れ行く平成３０年（２０１８年）をにぎわしたのは日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬隠し・特別背任容疑と、華為技術（ファーウェイ）問題などを抱えながら禁じ手の「親子上場」を果たしたソフトバンクの公開価格割れだろう。いずれも「強欲」資本主義である。巨額のカネがいくら特定の企業や個人に集中しても、...▶続きはこちら

（連載２）「植民地支配の慰謝料」請求は無理筋

倉西　雅子　政治学者
　第３に、韓国最高裁判所は、２０１２年５月の判決以来、「違法な植民地支配に基づく強制動員については、日韓請求権協定によっても徴用工個人の請求権は消滅しておらず、大韓民国の外交的保護権も放棄されていない」とする立場を示しています。この問題は日本国の朝鮮半島統治の実態に関わりますが、韓国併合は条約に基づ...▶続きはこちら
総論稿数：3510本
東アジア共同体評議会